平成 ９年 １１月 定例会 平成９年11月10日（月曜日)議事日程 第２号 平成９年11月10日（月曜日）午前10時開議 日程第１ 市政一般に対する
質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第２号記載事件のとおり
〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（43名） １番 清水敏男君 ２番 阿部 廣君 ３番 斎藤健吉君 ４番 富岡幸広君 ５番 矢吹貢一君 ６番 永山茂雄君 ７番 金成幹雄君 ８番 高橋明子君 ９番 安部泰男君 10番 佐久間 均君 11番 吉田 泉君 12番 大間守光君 13番 藁谷利男君 14番 会田 久君 15番 大平菊男君 16番 遠藤重政君 17番 石井敏郎君 18番 出沢政雄君 19番 溝口民子君 20番 鈴木 博君 21番 猪狩勝省君 22番 平間文正君 23番 野地登久雄君 24番 鈴木利之君 25番 中野次男君 26番 中村義達君 27番 佐藤芳博君 28番 小松孝久君 29番 諸橋義隆君 30番 坂本 登君 31番 北郷英司君 32番 宮川えみ子君 33番 政井 博君 34番 蒲生伸吾君 35番 吉田正登君 36番 大村哲也君 37番 白土和男君 38番 永山哲朗君 39番 若松昭雄君 41番 樫村 弘君 42番 円谷裕一君 43番 菅波庄助君 44番 大平多太男君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 四家啓助君 助役 渡邉淑夫君 助役 渡辺一雄君 収入役 鈴木茂克君
教育委員長 木村恭子君 教育長 飯島 護君
水道事業管理者 佐藤直文君
代表監査委員 田子庄也君
選挙管理委員会 農業委員会会長 青沼康裕君 坂本喜正君 委員長 職務代理者
市長公室長 及川睿知郎君 総務部長 白土長運君 財政部長 真山秀二君
市民環境部長 鈴木正和君
福祉厚生部長 川又紀夫君
農林水産部長 金子孝一君
商工観光部長 後藤冨義君 土木部長 溝井正夫君
都市建設部長 足達正明君 下水道部長 鈴木昭宏君 消防長 曽我市五郎君 教育部長 佐藤雄熙君 水道局次長 山崎一二君 次長(兼)秘書課長 吉田昭光君 総務課長 佐藤幸夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 小松鴻一君
議事調査課長 鈴木研三君 議事調査課 渡辺 昭君 議事係長 比佐野盛雄君 課長補佐 調査係長 渡辺光一君 主査 山俊克君 主査 鈴木庄寿君 事務主任 永井賢一郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時３５分 開議
○議長（若松昭雄君） これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第２号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問
△中村義達君質問
○議長（若松昭雄君） 日程第１、市政一般に対する質問を行います。配付の質問通告表の順に発言を許します。26番中村義達君。
◆26番（中村義達君） 〔登壇〕（拍手）26番アクティブ２１の中村義達であります。 ただいまから会派を代表いたしまして、通告順に従い市政一般に関する質問を行いますが、これに先立ちまして一言申し上げます。 本市は合併以来、先人の皆様の英知と情熱のたまものにより、南東北の雄都として着実に都市としての骨格が形づくられてきました。また、一昨年の
ふくしま国体、さらには昨年の市制施行30周年の節目の年を経て、市民としての一体感もますます強固なものになったところであります。
広域都市いわき市の未来は、まさに洋々たるものがあると感じている次第であります。 しかしながら、本市を取り巻く諸情勢は決して楽観を許すものではありません。21世紀を目前にして、これまで日本の繁栄を支えてきた
社会経済システムが、いわば制度疲労を起こし、官民を問わず大きな変革の必要性が生じていることも事実であります。また、本市においても、市政執行上解決を図らなければならない問題が山積しているところであり、厳しさを増す財政環境のもとで複雑多様化する市民のニーズにこたえながら、いかに誤りなく市政運営のかじ取りを行い、市勢の進展の歩みをいささかも緩めることなく、後世に引き継いでいくことが大きな課題であります。本市の将来にとって、今が非常に大切な時期であると認識しております。 このような中で、前市長の辞任を受けて急遽行われた市長選挙において、保守・中道市政の継続を掲げ、みごとに支持層を結集され、激戦を制して四家新市長が誕生されましたことは、まことに喜ばしいことと受けとめており、心よりお祝いを申し上げます。 私どもアクティブ２１は、
最大与党会派として是々非々の立場を貫きながらも、市長を初め執行部の方々と常に協力しながら、よりよき
いわき市政実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 いわき市も合併以来、成長と混乱の32年の年月が過ぎ、いよいよ壮年期へと入ってまいりました。また、
常磐自動車道の延伸が進む中、本年10月の磐越自動車の全線開通などによって、太平洋沿岸の人口36万の我が都市は、首都圏域と仙台圏域、そして新たに新潟圏域とを結ぶ中核都市としての位置づけがますます高まってきております。そうした中で、いわき市という都市像もうっすらと見えてきたのではないでしょうか。しかしながら、21世紀という大海原に浮かぶ都市像は、依然霧の中にあって見え隠れしており、ややもすると見失ってしまいがちであります。四家船長を乗せたいわき丸は、今出航したばかりですが、目前に迫った多くの課題を乗り越えていかなければなりません。 現在、国においては高齢化、少子化、情報化、国際化などが進展する中、21世紀に備えるための中央省庁の再編や地方分権など
制度的見直しを柱とする行政改革、国家財政の立て直しを目指す財政改革、これまで一体であった財政と金融を分離し、近く訪れるであろう
日本版ビッグバン等への対応を目指す金融改革、長引く景気の低迷を抜け出すための
経済機構改革、超
高齢化社会へ対応するための
福祉構造改革、21世紀を担う人材の育成を目指す教育改革など、６つの改革を急ピッチで進めております。これらは、いずれも日本国内の時代を資する社会情勢の変革の中で、従来の枠組みを根本から見直そうとするものであります。 日本は明治以降、欧米諸国へ追いつけ追い越せのいわゆる
キャッチアップをたどってきたのでありますが、これが達成された現在では100年前、50年前の人々よりも未来に対して大きな選択の可能性を有しております。今後、21世紀に向かっては、先人の汗と涙の限りない努力の成果の上に立って、目指すべき経済社会の方向性をみずからの力で切り開いていくことが求められております。そして、国主導の地域開発の時代から、地域がみずからの選択と責任で
地域づくりを行う時代へと入りつつあることを改めて認識する必要があると考えるのであります。 日本は、これまでの戦後というものを引きずってきたため、どうしても新たな文化、秩序といったものを見失ってきたように思えるのであります。これからの日本を考えるに当たっては視点を変えて、21世紀に向けてあと何年というよりも、目の前に迫った目標に向かって進むことが大切であろうと考えるものであります。 当いわき市においても、
常磐自動車道や
磐越自動車道による
高速交通体系の着実な進展、あるいはインターネットなどに見るさまざまな情報、科学技術の発達、外部資本の流入による経済活動の新しい展開などにより、市民のライフスタイルも今大きく変わりつつあります。また、生活の利便性も飛躍的に向上してきており、こうした中で経済的豊かさから心の豊かさを重視するという人々の価値観の変化は、今後ますます強まるものと思われます。 これまでは、市民の求める都市機能の重点施策は生産、つまり市民の経済的安定に置かれてきたのでありますが、近年に入って人間性豊かな暮らしのできる
まちづくりが求められてきたことにより、いわき市は生産に加え、交流・文化・健康のさまざまな結びつきの中から多様性を求めて、平成13年を目標年次とする第４次いわき
市総合計画を平成５年度からスタートさせ、「人 まち 自然が輝く
交流ネットワーク都市」の実現を目指してきているところであります。前市長は、この第４次いわき
市総合計画を推進するに当たっては、個性あふれるかおづくり、生き生きとした産業づくり、魅力あふれる
まちづくり、自然にやさしい
まちづくりの４本の柱を中心として事業の展開を推進してまいりました。 ところで、四家市長は、今般の市長選挙での公約の中で、１つにさわやかな
まちづくりを目指して、２つにたくましい
まちづくりを目指して、３つに心ふれあう
まちづくりを目指して、４つに自立した
まちづくりを目指してと唱えております。平成４年12月議会で議決された第４次いわき
市総合計画がありますので、その目標に向かって全市一丸となって進むことが大切でありますが、その具体的な取り組みに当たっては計画の趣旨を十分に踏まえ、めり張りのきいた事業展開を図る必要があるものと考えております。 そこでお伺いしたいのですが、市長は国において進められている６つの改革を地方自治体の立場からどのように受けとめ、どう対処しようとしているのか、その所感をお示しいただきたいのであります。 また、このような改革を受けて、市政執行に当たってみずからはどのように進もうとしているのか、その考え方をお示しいただきたいのであります。 また、いわき市の21世紀に向けた指針となる第４次いわき
市総合計画の中で、特に公共事業の推進を中心としてこれまで対応してきましたが、国の動向は相当厳しいものがあると予想されます。このような中で、これまでの
大型公共事業の扱いはどのように考えておるのかお伺いいたします。 また、今回の市長選挙時に、市民の最大の関心となったものの中に
サイクルパーク建設計画、さらには凍結・見直しなどと記者会見などもしているが、さらに６月
市議会定例議会において建設反対の請願があり、いずれも全会一致をもって請願が採択された
日本環境発電株式会社が計画している
廃プラ発電所建設計画などがありますが、この２点について市長はどのように考えているのかお示しいただきたいのであります。 さらに、21世紀の
森整備事業、市街地再
開発整備事業、
北部中核工業団地整備事業、中核市移行、中山間地域の振興等々について、どのようにめり張りをつけて推進するお考えなのかをあわせてお示しいただきたいのであります。 現在、国においては第４次
全国総合開発計画の見直しが進められ、来春までには連携と交流などを柱とした新たな計画が決定される見通しやに伝えられております。先般、
国土審議会計画部会は、
次期全国総合開発計画、いわゆる次期全総の骨格となる
計画部会審議経過報告を取りまとめ、同審議会に報告していたことが10月30日付新聞で報道されました。その内容は、
国土総合開発法や
国土利用計画法の抜本的な見直しなどを盛り込んだ新しい視点に立った国土経過の推進を追加し、従来の
開発志向中心から保全利用への転換をにじませた新たな
国土計画体系を確立し、環境と調和のとれた都市基盤の整備を図ることとしております。また、福島県においてもふくしま新
世紀プランの点検、
見直し作業などが進められております。 こうした中、第４次いわき
市総合計画もスタートして以来、折り返し点に達したことなどから、いわき市の総合計画の点検・
見直し作業が必要であろうと考えておりますが、その進み方、方法についてお伺いをいたします。 財政に入ります。 これから、当市が取り組まなければならない課題は山積していると思われますが、何をするにしてもまず財源の確保が重要であり、財政問題は市民の一大関心事となっているのもまた事実であります。 先ほど述べられました６大改革を政府は2001年をめどに実行したいとしており、橋本総理は第141臨時国会の衆議院本会議の中で、６大改革を最重要課題として掲げ、その中で来年度の通常国会までを行政改革、
財政構造改革の帰趨を決する重要な時期であると強調されました。特に、
財政構造改革に伴う法案の成立は最重要であると言明されたのであります。すなわち、景気低迷の長期化と
景気浮揚対策に伴う財源の確保のため、多額の国債の発行による財政状況の悪化は、極めて憂慮される状況下にあります。このままでは、経済や国民生活の破綻につながるおそれがあることから、
財政構造改革を強力に推進する必要があるとの理由からであります。
財政構造改革の具体的内容の一部に、公共事業について平成10年度より12年度までの３カ年間で合わせて15％の削減が図られるということであります。 福島研究所のまとめによると、
建設経済活動調査によりますと、
年間建設投資額の割合は平成７年度末で53.3％を占め、県内での官公需への依存度は高く、
公共事業費の削減は本県経済へ与える影響もまた大きく、本市の財政にも少なからず影響を及ぼすものと憂慮するものであります。 ところで、本年は
財政構造改革元年と位置づけられ、大変厳しい状況下にあるわけでありますが、市長は当選後の去る９月29日の初の記者会見で、本市の財政基盤の確立と健全化についてと、民間活力の積極的導入などを取り入れた効率的な財政運営を図っていくという趣旨を述べられました。また、選挙戦を通しての公約の中で次のようにも述べております。厳しさが増す財政状況のもと、いまや行政にとって事業の選別は避けて通れない問題である等々と言っております。これは、本市の財政状況の厳しさから見て、歳出全般についての聖域を設けることなく、徹底した洗い直しに取り組み、全体の歳出規模の抑制、公債費発行の大幅縮減、さらには簡素で効率的な行政の実現を目指した行政改革を推進することによって、長期的な財政基盤の確立による財政運営の安定化を図っていくことが重要であるという内容の意味であると私は理解しているところであります。 前市長が取り組まれた行政改革と市財政の健全化策を引き継ぎ、財政運営に当たられると認識しておりますが、市長の本市の財政運営に対しての基本的な姿勢についてどのようにお考えなのか、またいわき市の前にも述べたとおりの
大型公共事業の事業実施に伴う
財政運営計画はどのようになっているのかお聞かせいただきたいのであります。特に、中核市移行に伴う財政経費はどのように考えておられるのか、あわせてお伺いをいたします。 質問は終わります。健康に十分留意されまして、市政執行に当たられることを希望いたしまして降壇いたします。（拍手）
○議長（若松昭雄君） ただいまの中村義達君に対する答弁は再開後求めることとし、ここで午後１時まで休憩いたします。 午前１１時５５分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
○議長（若松昭雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。中村義達君の質問に対する答弁を求めます。四家市長。
◎市長（四家啓助君） 〔登壇〕26番中村議員の御質問にお答えいたします。 初めに、私の政治姿勢と市政運営の基本方針についてのうち、国の６大改革の本市の受けとめ方についてのおただしでありますが、橋本内閣は少子・高齢化や世界の一体化等が急速に進む中で、世界の潮流を先取りする新しい
社会経済システムの構築を目指し、６つの改革を一体的に推進すべく取り組んでおります。 この６つの改革の内容は、行政のスリム化に向けた行政改革、2003年を目標に
財政健全化を図る
財政構造改革、少子・高齢社会に対応する
社会保障構造改革、強靱な経済基盤の確立を目指す
経済構造改革、東京市場をニューヨーク、
ロンドン並みの国際市場に引き上げる
金融システム改革、そしてチャレンジする人材の育成を図る教育改革となっております。 これら６つの改革の目的とするところは、戦後50年の間につくり上げられてきた我が国の
社会経済システムが制度的疲労を来してきたことから、これを抜本的に改革することにより、豊かで安心できる活力ある社会の構築を図ることにあります。長い年月の間に形成され、社会に深く根をおろしているこれまでの慣行や仕組みを変えることは容易なことではないと考えておりますが、21世紀の日本を国民１人１人がみずからの将来に自由な夢や希望を抱き、個人個人の創造性と
チャレンジ精神を存分に発揮できる社会、そして世界の人々と分かち合える価値をつくり出すことのできる社会とするためには、これらの改革の推進が必要であると認識しております。 次に、国の６大改革を踏まえた市政執行についてのおただしでありますが、活力ある社会の構築は国・地方を問わず緊急の行政課題であり、これを踏まえた市政運営を進めていくことが肝要であると認識しております。 本市におきましては、現在平成７年11月に策定した第３次
市行財政改革大綱に基づき、事務事業の民間委託や補助金の整理・合理化など行財政のさらなる簡素・効率化を目指して取り組んでいるところであります。国が進めているこれら６つの改革は、今後の本市の
行財政運営、さらには各種施策の展開にも大きな影響を与えることから、その動向を十分に見きわめ、的確に対処してまいりたいと考えております。 公約「４本の柱」については、市政執行の中で十分対処してまいります。 次に、第４次総合計画の推進についてのうち、
サイクルパーク建設計画に対する考え方についてのおただしでありますが、（仮称）
サイクルパーク整備事業は、平成３年３月
市議会定例会での
競輪場移転に関する論議を契機として、これまで各界各層の市民の皆様による検討を踏まえ、計画を策定し、議会の論議を経て予算の
債務負担行為の議決を賜り推進しているものであり、このことについては極めて重く受けとめているところであります。 今回、選挙戦の中で多くの市民の皆様の声として見直しの意見が出されましたことから、これまでの市民の皆様の御意見や議会での議決を踏まえつつ、私は市民の皆様の声を真摯に受けとめ、選挙公約として（仮称）
サイクルパーク整備事業の一時凍結・見直しを掲げ、広く市民の皆様の声を聞いて見直すこととしたものであります。 その方法として、地方自治法による執行機関の附属機関として、条例に基づき各界各層の市民の皆様による審議会を早い時期に設置して御審議いただくとともに、市議会の皆様の御理解を賜りながら、21世紀に向けて本市が飛躍・発展するに最もふさわしい施設のあり方について検討してまいりたいと考えております。 見直しに当たっては、財政の健全性の堅持と競輪場の移転を推進することを前提に、整備方針や中核施設の導入機能、さらには
競輪場跡地の利活用等について、市議会本会議の中ではもちろんのこと、
サイクルパーク建設特別委員会等でのこれまでの論議を尊重しながら見直しを図ってまいりたいと考えております。 御承知のように、
いわき平競輪場は昭和26年に開設して以来、一般会計に743億円を繰り入れており、その繰入金は主に道路・橋りょうや公営住宅、学校等の整備財源として市民福祉の向上に大きく貢献してきております。今後においても、市が進める諸施策実現のためには、安定した財源を確保する必要があることから、競輪事業の果たす役割はますます重要であると考えております。 しかし、現在の
競輪場周辺は平南部第二
土地区画整理事業等による都市化の進行により、競輪開催時の駐車場不足による違法駐車、競輪終了後の
主要幹線道路等の交通渋滞、それにより発生する騒音など周辺住民への生活環境に悪影響を及ぼしている状況にあり、その抜本的な対策が求められているところであります。また、施設面においては、選手宿舎が狭隘なため、特別競輪を開催する場合など出場する選手は分宿を余儀なくされていることから、特別競輪の誘致が難しい状況にあります。さらに、
競輪ファン層の固定化、高齢化が進んでいることから、新たなファン層を拡大し、健全娯楽として競輪事業の活性化を図る必要があるものと考えております。 したがいまして、今後とも競輪事業を円滑に運営していくためには、現競輪場を移転して、周辺の住民の皆様の要望にこたえるとともに、新たなファン層を拡大し、特別競輪を開催するにふさわしいグレードの高い魅力ある施設として整備する必要があると考えております。 次に、
廃プラ発電計画についてのおただしでありますが、さきの６月
市議会定例会において、不法投棄と思われるような反社会的行為をした企業が主要な株主となっている
日本環境発電株式会社の進出については好ましくないとして、
廃プラスチック発電所建設反対の請願が全会一致で採択されましたことは、市民の皆様の総意と重く受けとめており、市民生活の安全確保、さらには公共の福祉を最優先にする考えであります。 したがいまして、企業に対しては住民の皆様の理解を得るよう指導するとともに、市議会における建設反対の請願の採択等を踏まえ、企業による建設計画の中止を含めた計画の見直しを誠心誠意求めてまいりたいと考えております。 私からは以上でありますが、その他の質問につきましては、関係部長から答弁させますので、御了承賜りたいと存じます。
○議長（若松昭雄君）
及川市長公室長。
◎
市長公室長（
及川睿知郎君） 〔登壇〕お答えいたします。 第４次
市総合計画の推進に当たりましての
大型公共事業の考え方についてのおただしでありますが、大規模事業を初めとする公共事業につきましては、市民のニーズはもとより、本市の将来を展望した
まちづくりに必要かつ不可欠な事業について選択し、実施してきたところであります。
大型公共事業につきましては、今後とも何よりもまず道路舗装や側溝整備など市民生活に身近な事務事業に影響のないように配慮し、
健全財政堅持の視点に立って施策の緊急性、優先順位を総合的に判断しながら実施してまいりたいと考えております。 次に、第４次
市総合計画の見直しについてのおただしでありますが、本市の
まちづくりの基本となり、
行財政運営の総合的・長期的な指針となる第４次
市総合計画は、平成４年度に策定され、以後その目標実現に向け各種施策の積極的な推進を図ってきたところであります。しかし、その間の我が国における
社会経済状況は、長引く景気の低迷、急速に進展する少子・高齢化や国際化、地球的規模で進行する環境問題など、その状況の変動は著しいものがあり、時代に即応した新たな
社会経済システムの構築が求められております。このような状況の中で、現在国においては21世紀の新たな
国土づくりの指標となる新しい
全国総合開発計画を平成10年を目途に策定することとしており、また福島県においても現在の長期総合計画ふくしま新
世紀プランの総点検作業を行い、
次期長期総合計画策定の準備作業に着手したところであります。 本市といたしましても、これら時代潮流の変化を的確にとらえ、地方分権の先導的役割を果たす中核市への移行などの新たな行政課題に対応するため、現在第４次
市総合計画に位置づけられた各種事業の実績を評価する内部点検作業を行っているところであります。 平成10年度におきましては、これら本年度の点検作業の結果を踏まえ、次期
市総合計画の策定に向けた
見直し作業に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（若松昭雄君） 白土総務部長。
◎総務部長（白土長運君） 〔登壇〕お答えいたします。 第４次
市総合計画の推進についてのうち、中核市移行の推進についてのおただしでありますが、中核市の指定は本市のような広域多核都市が自然や文化などの地域の個性や特性を最大限に生かした
まちづくりを展開していく上で特に重要なことと考えております。移行に伴い、県から移譲されてくる多くの事務に適切に対応し、より一層の市民サービスの向上を図るためには、相応の財源とすぐれた人材を確保する必要があります。現在、県と連携協議しながら移譲事務内容の調査・研究を初め、設置方針等に係る作業や県への職員実務研修計画の策定を進めており、引き続き移行後の組織、関係条例等について事務作業を進めていくことにしております。 また、財源の問題につきましても、移譲されてくる事務に見合う財政需要額は、先行都市の例を見てみますと、普通交付税の基準財政需要額に算入され措置されておりますが、中核市移行に伴う市財政への影響額とその財源については、現在県・市で精査中であります。 さらに、新たな事務に適切に対応していくため、全庁挙げて既存の事務事業の整理・合理化や組織の見直し、民間委託の推進など簡素で効率的な行政の確立に努めるとともに、職員研修の充実等により、職員の幅広い見識や政策形成能力の養成に努めるなどして、職員の資質の向上を図りながら中核市移行に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（若松昭雄君） 真山財政部長。
◎財政部長（真山秀二君） 〔登壇〕お答えいたします。 本市の財政基盤の確立と健全化運営についてのおただしでありますが、我が国の財政は平成９年度末に国債残高が254兆円、国・地方を合わせた長期債務残高は476兆円に上る見込みであります。国は、このような危機的財政状況を立て直すため、
財政構造改革会議を設置し、
財政構造改革５原則を示し、10年度の公共投資予算を対前年度比７％以下のマイナスにするなど、あらゆる経費を対象に一切の聖域を設けることなく、歳出の改革と縮減を推進しているところであります。また、現下の地方財政は地方税、地方交付税の低迷に加えて、多額の借入金残高を抱え、その償還が将来の大きな負担となるなど深刻な状況にあります。 さて、本市における平成10年度の財政見通しにつきましては、国・県の予算編成の動向や地方財政対策等の詳細が明らかでない現段階において、的確に予測することは困難でありますが、歳入面では市税等の一般財源の伸びは、昨今の経済情勢からしてそう期待できないところであり、一方歳出面では公債費、扶助費等義務的経費の増高に加えて少子・高齢化、高度情報化、国際化等、社会経済情勢の変化に対応した施策の展開に多額の財政需要が見込まれるところであり、収支の均衡を図ることが例年にも増して困難な状況になることが必至の情勢であります。 このような状況の中で、本市の目指す将来都市像「人 まち 自然が輝く
交流ネットワーク都市」の構築に向けたさまざまな計画を実現するためには、歳入面において市税等の一般財源はもちろんのこと、国・県補助金等の特定財源の確保を図る一方、歳出面では徹底した事務事業の見直しを行い、経費の節減・合理化を図るとともに、行財政改革大綱に基づき、行財政改革を一層推進し、限りある財源の重点的かつ効率的な配分に努めていく必要があります。 また、本市は平成11年度に中核市の指定を目指しており、多くの権限や事務事業が県から移譲されることになるほか、第４次
市総合計画に位置づけられている各種大規模事業につきましても、今後財政需要が見込まれることとなりますが、これらにつきましては中・長期的な市の財政見通しを踏まえ、事業開始年度や事業期間の調整を初めとし、公債費等後年度の財政負担についても十分考慮した中で計画を進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、
財政健全化を推進していく上において、民間のすぐれた点を
行財政運営に取り入れ、今後事務事業の民間委託を初めとして行政運営の効率化を図り、本市の財政基盤の確立と健全な財政運営に努めてまいる考えであります。
○議長（若松昭雄君） 金子
農林水産部長。
◎
農林水産部長（金子孝一君） 〔登壇〕お答えいたします。 第４次いわき
市総合計画の推進についてのうち、中山間地域の農業振興に関するおただしでありますが、中山間地域は自然的、社会的な条件から農業の生産条件が不利なため、生産基盤や生活環境整備の立ちおくれに加えて、過疎化、高齢化が進行しており、地域全体としての農業生産力の低下や耕作放棄地の増加などが懸念される状況にあります。 一方、中山間地域は、単に農産物の供給の場としてだけでなく、国土や環境の保全、水資源の涵養などの公益的な機能とともに、貴重な地域文化や伝統の継承など多様な役割も果たしております。 このような状況を踏まえ、中山間地域の恵まれた自然環境や冷涼な気候、豊富な地域資源といった立地特性を生かした付加価値型農業の育成を主体とした農林業の振興が求められております。そのため、市といたしましては、中山間地域振興対策を目的とした国・県補助事業などを積極的に導入し、ほ場整備などの生産基盤の整備を初め、農道や林道の整備、さらには農業集落排水施設などの生活環境の整備に鋭意取り組んでおります。また、特定農山法に基づく中山間地域活性化推進事業により、新規作物の導入や地域特産物の生産を奨励しております。 今後、これらの施策の一層の推進を図るほか、都市住民との交流を核とした地域振興策なども取り入れながら、中山間地域の農業振興施策を総合的に実施してまいる考えであります。
○議長（若松昭雄君） 後藤
商工観光部長。
◎
商工観光部長（後藤冨義君） 〔登壇〕お答えいたします。 第４次
市総合計画の推進についてのうち、いわき北部中核工業団地（仮称）についてのおただしでありますが、本工業団地は本市の工業構造の高度化と北部地区の振興を図るため、地域振興整備公団と福島県の共同事業により、本市の最重点事業の１つとして推進しているものであります。 本工業団地の開発に当たりましては、公園緑地を十分に確保し、人と環境に配慮した環境共生型工業団地の開発を図るものであり、現在地域振興整備公団が実施している基本設計策定等のため、関係機関との協議を進めているところであります。今後は、用地の取得、道路や上水道などの関連公共事業の実施を市といたしましても、早期実現に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（若松昭雄君） 足達
都市建設部長。
◎
都市建設部長（足達正明君） 〔登壇〕お答えいたします。 第４次
市総合計画の推進についてのうち、初めに、21世紀の
森整備事業についてのおただしでありますが、本構想は緑豊かな自然を保全しながら、市民の触れ合いの拠点づくりを目指して策定したもので、第４次
市総合計画においても自然環境と都市環境の調和を目的としたシンボル的な場の形成を目指すべき区域として位置づけており、これまで21世紀の森公園の整備や健康とゆとりの
森整備事業などに取り組んでまいりました。 現在、市は構想の推進に向け、平成10年度供用開始予定の（仮称）ふれあい健康・福祉プラザの建設、21世紀の森公園のコミュニティ広場ゾーンの整備、さらには森林型レクリエーションの場を提供する水環境整備事業や創造の
森整備事業などを段階的に進めているところであります。 一方、民間活力を導入して整備を進める区域では、福祉保健タウンにおいて開発行為の事前協議が行われております。しかしながら、本構想策定時と比較して、本市を取り巻く
社会経済状況が変化していることや市民の皆様が行政に求めるニーズも多様化していることなどを十分に踏まえるとともに、現在行っている第４次
市総合計画の点検作業の結果を見きわめながら事業を進めてまいりたいと考えております。 次に、市街地再開発事業についてのおただしでありますが、空洞化が進む中心市街地の再生を図るためには、道路・広場・駐車場等の都市基盤の整備と商店街の振興策を一体的に進める必要があります。さらに、都市型住宅や文化・福祉施設等の公共施設を導入するなど、人が集まり、にぎわいを呼び戻す拠点づくりを目指した総合的な施策が必要であると考えております。 このようなことから、中心市街地の整備に当たっては、公共施設の整備と商店街の再編等を一体的に行う市街地再開発事業の導入が有効な手法であると考えております。特に、いわき駅周辺地区においては、いわきの顔づくりと魅力とにぎわいあふれるたくましい
まちづくりが強く求められており、現在いわき駅前地区と平一町目地区で進められている市街地再開発事業の早期実現に向けて、地元と行政が一体となって積極的に取り組んでまいります。
○議長（若松昭雄君） ここで午後１時40分まで休憩いたします。 午後１時２８分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時４０分 開議
△樫村弘君質問
○議長（若松昭雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。41番樫村弘君。
◆41番（樫村弘君） 〔登壇〕（拍手）41番政和会の樫村弘であります。ただいまより、会派を代表して通告順に従い市政一般に対する質問を行いますが、その前に一言申し上げます。 四家啓助新市長におかれましては、去る９月28日の市長選挙で激戦を制されまして、見事当選され、本市が誕生してから５人目、第９代目の市長に御就任されたわけでございまして、心からお祝いを申し上げる次第であります。特に、清潔・公正なクリーン市政の実現を高く掲げられ、保守・中道市政の継続を基本としながら、さわやかな、たくましい、心ふれあう、そして自立した21世紀の
まちづくりを大きなスローガンとして選挙戦を展開され、市民の信託を得られたわけでございます。私たちも、こうしたスローガンに大いに共鳴しているだけに、新市長の活躍を心から期待しているところでございます。 しかしながら、21世紀を目前に控えまして、本市には難問が山積していることも事実でございます。厳しくなる一方の国の財政事情を背景に、高齢化・国際化・高度情報化が一段と進行し、第４次いわき
市総合計画を策定したころの状況とは客観情勢が大きく変わっているのでございます。 去る８月22日に新たに結成した私たち政和会もこうした認識に立ち、市民本位の市政確立のため一層の研さんに努めるとともに、行政と議会とは車の両輪であるとの基本を重視しながら、真剣に、謙虚に、そして和を大切にして努力を積み重ねたいとの決意を新たにしているところでありますので、議会各会派の皆様、執行部の皆様によろしくお願い申し上げ、以下質問に入らせていただきます。 質問の第１は、四家市長の政治姿勢についてであります。 ただいまも申し上げましたように、四家市長は今回の市長選挙に際しまして、清潔・公正な市政の実現を高々と掲げ、さわやかな、たくましい、心ふれあう、そして自立した21世紀の
まちづくりを４本の柱として市政運営に当たることを公約されたのでございます。さらに、選挙公報や交流いわき新時代の会の法定ビラによりますと、各論として自然環境との調和を最優先した
まちづくり、生活・水環境の保全、活力あふれる高度産業基盤の整備、商業の活性化、農林水産業の振興、都市基盤の整備、学校教育や生涯学習機会の充実、保健・医療・福祉サービスの充実、いわきらしい国際・国内交流の推進、女性の社会参加促進、行財政改革による健全財政の確立、情報公開など開かれた市政確立などを訴えておられまして、市民に対して手堅い安心できる市政運営を目指していることを感じさせ、支持を集められたようでございます。 特に、長期的な水資源の確保、重要港湾小名浜港の整備と利活用の促進、環境共生型のいわき北部中核工業団地の整備促進、中心市街地の空洞化対策、地域の特性を生かしながらの中山間地域の活性化対策、道路交通網の整備促進や都市景観の向上、私学振興や幼児教育の充実なども注目され、それぞれ評価されたところでございます。 以上のことを踏まえながら、四家市政の特徴は何なのか、四家カラーとは何なのでしょうか、今後の市政運営に取り組む基本的な政治姿勢についてを率直にわかりやすくお示しいただきたいと存じます。 質問の第２は、サイクルパーク構想についてであります。 この構想につきましては、85.5ヘクタールの用地取得についての議決が既に行われているなど一定のレールに乗って進行中のものであることは市長も既に御承知のとおりであり、今回の選挙でも大きな話題となったところでございます。 さて、今回の選挙公報、また法定ビラによりますと、サイクルパーク構想については一時凍結し、市民の声を聞きながら見直しを図りますと掲げられ、本構想については選挙前後も含めマスコミでも大きく取り上げられ、にぎやかに論議されたところでございます。もちろん、本市内外の財政事情などの大きな変動を初め、客観情勢の変化に対応するためにも一時凍結・見直し論も理解できないわけではありませんけれども、では一時凍結し、市民の声を聞いて見直しを図るとは具体的にはどのようなことなのでしょうか。 この文言は、さまざまに解釈できる内容でもございます。また、前市長の姿勢とは異なる大英断とも言える、あるいは評価に値する公約でもあるからこそ大きな話題となったのでございます。 そこで、次の８点についてお伺いいたします。 １点目として、一時凍結とはどういうことで、期間はどの程度と考えておられるのでしょうか。 ２点目として、残された用地買収についてはどうでしょうか。都市計画決定、農地転用の経過とあわせて考え方をお示しいただきたいと存じます。 ３点目として、市民の声を聞くとは、具体的にはどのような手法を考えておられるのでしょうか。 ４点目として、見直しを図るとは、これも具体的にはどのようなことでしょうか。構想全体の中止や解消をも含むものでしょうか。 ５点目として、サイクルパーク予定地周辺の道路網整備につきましては、既に国県要望事項の中に含まれているところでございますが、引き続き今後も国県要望事項とされるお考えなのでしょうか。 ６点目として、現在の競輪場の移転については、どのようにお考えでしょうか。跡地利用法についても考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ７点目として、コンベンション機能の確保については、その必要性が市内の各界各層から訴えられておりますけれども、市長はいかがお考えでしょうか。 ８点目としては、競輪事業そのものについて、競輪の持つ性格から否定的な考え方を示す市民も少なくないようでございますが、市長は公営事業としての競輪についてどのような所感をお持ちでしょうか。お聞かせいただきたいと存じます。 質問の第３は、いわき好間中核工業団地内に計画されている廃プラスチック発電事業と本市のダイオキシン対策についてであります。 本件につきましても大きな焦点となりましたが、公約では市民の声を重く受けとめ、廃プラスチック発電計画の見直しを求めますとなっており、市長がこの計画には反対を打ち出していることがうかがわれるところでございます。これは、さきの市議会でも満場一致で建設反対請願が採択されていることを市民の声として重く受けとめられているものと思われ、高く評価したいと考えているところでございます。 しかしながら、現実の対応となると、法律的な問題、市長の職務権限を含め、なかなか微妙なものもあるとも聞き及んでいるところでございます。 去る10月31日に、市民５万2,000人の反対署名をもとにされまして、改めて反対陳情、また反対申し入れのために市役所を訪れました地区住民の代表の皆さんも、市長の建設反対を明確に打ち出している姿勢、その毅然たる姿に感謝しながらも、実は大変心配していたところでございます。 そこで、次の５点についてお伺いいたします。 １点目として、現在廃プラスチック発電計画はどのようになっているのでしょうか。 ２点目として、新聞報道によりますと、市長は住民が同意しない限り県への申請はしないと話されたそうでございますが、この辺の経過はどのようになっているのでしょうか。 ３点目として、住民の同意とは具体的にはどのようなものなのでしょうか。住民の範囲とはどの地域なのでしょうか。同意とは住民全員なのか、代表者なのか。代表者であるとするならば、その代表者とはどんな形の人なのかも含めてお示しをいただきたいと思います。 ４点目として、ダイオキシン対策の一環として、小・中学校の焼却炉も問題となり、この対策も急務となっておりますが、本市ではどのように取り組んでおられるのでしょうか。また、容器包装リサイクル法によりごみの細分別が求められておりますが、この分別作業を小・中学校のごみにつきましては、児童・生徒に担当させることが環境教育上極めて有意義とも思われますが、この点も含めまして考え方をお伺いする次第であります。 ５点目として、市長を支援する団体の法定ビラには、ダイオキシン対策の強化を図りますとありますが、私たちも当然この主張に共鳴するものでございます。そこで、本市のダイオキシン対策についての考え方を披瀝していただきたいと存じます。 質問の第４は、第４次いわき
市総合計画の見直しについてであります。 現在進行中の第４次計画は、平成４年12月市議会で議決を受け、その期間は５年度から12年度までの８年間となっており、計画の内容は基本構想、基本計画及び実施計画で構成され、さまざまな成果を上げてきたところでございます。 しかしながら、前段でも申し上げましたように、本市を取り巻く諸情勢は大きく変わりつつあるのであります。少子・高齢化や情報化の進行、長引く景気の低迷、市街地や産業の空洞化、環境問題への関心の高まり、中核市への移行、
磐越自動車道の全線開通などなどが諸情勢の変化の具体的な例でございます。 さて、通常総合計画は国・県等の上位計画の動向を見きわめながら策定しているわけでありますけれども、私は次期総合計画策定前に現計画の早急な見直しが必要だと思うのでございます。 実は、いわき未来づくりセンターの予測によりますと、西暦2000年から本市の人口は自然減により減少傾向に転ずるのだそうでございます。これは全国的に人口30万人以上の都市に見られる共通的現象なんだそうでありますけれども、私はこの話を聞きましてショックを受けたところでございます。本市の場合、昭和46年と53年に議決を受けた総合計画の将来都市像は、明るく住みよい豊かないわき市、60年議決のときは、緑と活力に満ちた広域産業文化都市、平成４年のときは、現在のものでございますが「人 まち 自然が輝く
交流ネットワーク都市」という文言が将来都市像となっているわけでございますが、いつまでも右肩上がりの発想の総合計画でいいのかどうかという感じがしてならないのでございます。 そこで、第４次
市総合計画の見直しについての考え方についてお伺いする次第であります。 質問の第５は、行財政改革の推進と中核市指定についてであります。 最少の経費で最大の効果を目指す行財政改革の推進は行政の永遠のテーマであり、本市はこれまでも行革を強力に推進してきたところでございますが、今後もなお一層の推進が必要であることは今さら申し上げるまでもないところでございます。 こうした折に、本市は平成11年４月の中核市移行を目指すわけで、ぜひ実現すべきものと私たちも期待をしているところでありますが、心配なのはこれまでにも指摘してきましたように、本市の財政負担がふえ、行革に逆行してしまうのではないかということでございます。もとより、地方分権の推進は自主的・自立的な
まちづくりや個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図る上で貢献するものでありますが、地方分権の先導的役割を担うとされております中核市制度を確立するためには、県から移譲されてくる数多くの事務などに適切に対応するとともに、より一層の市民サービス向上のためには財源と人材の確保が必要であり、こうしたことから一層の行革もまた求められるわけであります。 そこで、中核市指定を念頭に置いた行財政改革の推進について、どのように考えておられるのかお伺いする次第であります。 質問の第６は、高齢者・障害者のための自立生活センター開設についてであります。 実は、去る10月２日から13日まで、私を含むいわき市議４人は、県内各市の市議とともに県市議会議長会主催のオーストラリア・ニュージーランド産業行政視察団に加わってまいりましたが、まさに百聞は一見にしかずのことわざどおりさまざまなことを学び、また数多くの示唆を受けたところでございます。 港を中心としたシドニーの見事な
まちづくり、キャンベラの都市計画推進のすばらしさ、世界一美しいと言われるクライストチャーチ市の公園都市には感動し、また両国ともまちを走る車の実に７割が日本からの中古車であったり、日本人観光客がこれらの国でもヨーロッパや中国と同様に極めて多かったり、税金が非常に高いことなども印象的でありました。 また、オーストラリアのブラックタウン市では、選挙の投票率が常に95％以上であり、その理由は棄権をすると50ドルの罰金刑があるからとのことでございました。ただ、罰金制以前の低投票率の理由は、立候補するほどの人はいずれも立派な人で、だれが当選しても立派な政治をやるにちがいないから、あえて投票に行くまでもないというオーストラリア特有の大陸的な気風によるものだったということでありました。 さらに、ニュージーランドでは、小学校に入学する日は５歳の誕生日を迎えたその日ということでございまして、こうしたばらばら入学方式でも不都合は全くないということも、私たちに義務教育のあり方というものを考えさせたところでございます。 こうした中で、私が特に感心しましたのは、シドニー市近郊にあるインディペンデント・リビングセンター、いわゆる高齢者・障害者福祉支援施設の充実ぶりで、本市にもこうした施設がぜひ欲しいものだと強く感じたところでございます。このインディペンデント・リビングセンターは、日本語でいえば自立生活センターとでも言うべきもので、オーストラリア全体で７カ所あるということでありますが、１施設の専従職員数は作業療法士を中心に16人、ほかにボランティアが11人程度で、年間に１万4,000人もが活用しており、施設の利用費は無料ということでありました。また、運営経費については、60％は公費で賄い、ほかは販売手数料や障害者用住宅建設コンサルタント料などとなっているということでありますが、目を引いたのは、何と9,000種類にも及ぶ福祉器具の陳列の多さでございました。車いすや台所用品、トイレ、ベッド、電話器具、筆記用具など障害者のためのアイデア器具がわかりやすく展示されておりまして、これらバラエティーに富んだ器具は国内2,000社からのもので、出陳料は無料ということでした。つまり、自立生活センターはこれら器具を展示し、希望者には使い方や値段を説明して、購入希望者にはメーカーを紹介するというシステムになっているため、メーカーは競って新製品開発に打ち込み、自立センターに持ち込むという民間活力導入方式をとっていることが注目されました。 もちろん、自立生活センターでは、展示・説明だけで販売はしておりませんが、車いすだけでも100種類以上、奇妙な形をしたものも手の指のない方のためのスプーンだと聞かされて、私たちもやっと納得するなど工夫した製品の多さにびっくりしたところでございます。また、所得の低い人には特別の補助制度も確立されているということでした。女性所長のジェーン・ファーガンさんの話では、オーストラリアには高齢者も含めて14％の障害者がいるということでありますけれども、障害は決して怖くない、これら器具を使えば日常生活はオーケーですとの自信に満ちた口調が極めて印象的でございました。 さて、本市にも在宅介護支援センターを初め、高齢者や障害者に対する福祉サービス部門が活躍をしているところでございますが、私たちはこれら各部門の総合センター的なものとして、自立生活センターのような施設の必要性を強く感じたところでございます。 ところで、平成11年の中核市移行のとき、保健所業務も市に移管となり、市民の健康づくりの拠点となる保健センター建設などの構想もあると聞いているところであります。そこで、この構想の中にオーストラリアの自立生活センターのようなものを含めてはどうかと思いながら、市長の考え方を聞かせてほしいのであります。 最後の７番目の質問は、身近な生活環境整備予算の拡充についてであります。 本市では、現在構想中のものも含めますと、大型の事業が数多く打ち出されているところであります。サイクルパーク構想を初め、文化交流施設整備事業、いわき駅周辺地区再生拠点整備事業、フタバスズキリュウ館整備構想、平一町目地区第一種市街地再開発事業などなどでございます。 もとより、それぞれの事業には、それぞれの意義があり、ぜひ実現しなければならないものもあるわけでございます。また、新たに求められる大型事業もあるものと考えられるのでございます。ただ、そのことによって、市民にとって極めて重要で大切な身近な生活環境整備面が軽視されるようなことがあってはならないのは言うまでもないことでございます。 特に、市民からの要望・要求で数多く出されておりますのは、生活道路の舗装や側溝整備を初めとした維持管理費などであります。各種交通安全施設、通学路整備、スピード処理費、各種公共施設改造費、障害者用住宅改善資金などについても要望が多い項目でございます。また、合併処理浄化槽設置の要望も需要が多くてとてもこたえられないなどという実態では困るのであります。その他、気づきにくい点ではございますけれども、水道水におけるクリプトスポリジウムやジアルジアといった微生物の混入対策なども忘れてはならないことであると思います。 輝かしい21世紀へ向けて、新規事業を打ち出すことの重要性を思いながらも、本市にはまだまだ積み残している課題が実に数多くあることは地方政治歴の長い四家新市長であるだけに、十分認識されているものと私たちは確信をしているところでございます。 そこで、身近な生活環境整備のための予算の拡充について、市長はどのように考えておられるのかお伺いいたします。 以上で、私の一般質問を終わります。（拍手）
○議長（若松昭雄君） 四家市長。
◎市長（四家啓助君） 〔登壇〕41番樫村議員の御質問にお答えいたします。 初めに、私の市政運営に取り組む基本的な政治姿勢についてのおただしでありますが、今定例会冒頭の就任あいさつの中でも申し上げましたとおり、私は清潔・公正な市政運営を念頭に置き、一党一派に偏ることなく、広く、そして謙虚に市民の皆様の声に耳を傾け、開かれた市政の確立に努めてまいる考えであります。また、21世紀の幕開けを間近に控え、少子・高齢化、国際化、高度情報化などの進展や地球規模での環境問題の高まり、さらには戦後から築かれた経済社会システム制度疲労による新たな枠組みづくりへの模索、依然として長引く景気の低迷など激しい時代の潮流を的確に見据えながら、今後の市政運営の柱として、さわやかな、たくましい、心ふれあう、そして自立した
まちづくりを掲げ、民間の発想、企業感覚を積極的に取り入れ、新しい時代にふさわしい魅力ある地域社会の実現に向けて各般の施策を展開してまいる考えであります。 私はこうした基本的な考え方を踏まえ、これまで長年培ってまいりました地方行政の経験を生かし、36万市民の皆様の期待にこたえ、かけがえのないふるさといわきのさらなる発展と市民福祉の向上のため、真正面から勇気を持って取り組み、市長としての使命と責任を果たすために全力を尽くしてまいる所存であります。 次に、サイクルパーク構想についてのうち、一時凍結の内容とその期間及び市民の声を聞くこと並びに見直しの具体的な内容についてのおただしでありますが、（仮称）
サイクルパーク整備事業は平成３年３月
市議会定例会での
競輪場移転に関する論議を契機として、これまで各界各層の市民の皆様による検討を踏まえ計画を策定し、議会の論議を経て予算や
債務負担行為の議決を賜り推進しているものであり、このことについては極めて重く受けとめているところであります。 今回、選挙戦の中で、多くの市民の皆様の声として見直しの意見等が出されましたことから、これまでの市民の皆様の御意見や議会での議決を踏まえつつ、私は市民の皆様の声を真摯に受けとめ、選挙公約として（仮称）
サイクルパーク整備事業の一時凍結・見直しを掲げ、広く市民の皆様の声を聞いて見直すこととしたものであります。 一時凍結・見直しの期間については、今後設置を予定している審議会の中で十分に御審議をいただいた上で答申をいただき、議会に御説明申し上げ、御理解を得るまでの間であると考えております。 次に、市民の声を聞くことについてでありますが、今回の見直しに当たっては、地方自治法による執行機関の附属機関として、条例に基づき各界各層の市民の皆様による審議会を早い時期に設置して、本市に最もふさわしい市民の皆様から愛される施設整備のあり方について御審議いただきたいと考えております。 次に、見直しの具体的な内容についてでありますが、見直しに当たっては財政の健全性を堅持するとともに、競輪場の移転を推進することを前提に、整備方針や中核施設の導入機能、さらには
競輪場跡地の利活用等について市議会本会議の中ではもちろんのこと、
サイクルパーク建設特別委員会等でのこれまでの論議を尊重しつつ、設置予定の審議会の中でさらに多くの市民の皆様の御意見を伺うとともに、市議会の皆様の御理解を賜りながら、21世紀に向けて本市が飛躍・発展するに最もふさわしい施設のあり方について検討してまいりたいと考えております。 次に、公営事業としての競輪についてのおただしでありますが、競輪事業は戦後間もない昭和23年に現在の北九州市小倉で初めて競輪が開催され、公営事業として戦後における復興財源の確保に少なからぬ貢献をしてまいりました。近年、競輪はスポーツや健全娯楽として大衆に受け入れられ、2001年にシドニーで開催されるオリンピック競技の正式種目に決定されるなど、国民的なコンセンサスを得てまいりました。 一方、いわき平競輪におきましても、戦災復興の一環として昭和26年に開設して以来46年が経過し、その間一般会計に743億円を繰り入れており、その繰入金は道路・橋りょうの整備や公営住宅の建設など生活基盤の整備を初め、農林業の経営基盤の安定化、商工業の振興など産業の活性化、さらには小・中学校校舎等の建設など義務教育施設の充実を図るなど、市民福祉の向上に大きく貢献してきております。 今後においても、市が進める諸施策実現のためには安定した財源を確保する必要があることから、競輪事業の果たす役割はますます重要であると認識しております。したがいまして、今後とも競輪事業を円滑に運営していくためには、現競輪場を移転して明るい雰囲気で快適な空間を持った施設として新設し、売り上げ確保、ひいては収益増を図るためにも、他の競輪場よりハード・ソフト両面でのグレードの高い魅力ある施設として整備する必要があると考えております。 次に、廃プラスチック発電とダイオキシン対策についてのうち、住民の同意についてのおただしでありますが、私は市政運営の柱の１つとして、さわやかな
まちづくりを目指した各種施策を展開することとし、その中には自然環境、生活環境保全の観点から、企業に対し、廃プラスチック発電所計画の見直しを求めていくことを挙げております。 今回の廃プラスチック発電所計画につきましては、さきの６月
市議会定例会において不法投棄と思われるような反社会的行為をした企業が主要な株主となっている
日本環境発電株式会社の進出については好ましくないとして、
廃プラスチック発電所建設反対の請願が全会一致で採択されたこと、また地域住民の皆様による建設反対の陳情等を重く受けとめ、市民生活の安全の確保、さらには公共の福祉を最優先する考えであります。企業が工場等を新増設しようとするときは、福島県工業開発条例に基づき、工場設置届を立地予定市町村を経由して県知事に届け出ることになっております。工場設置届に関しましては、住民の皆様の理解を得るよう指導するとともに、市議会における建設反対の請願採択等を踏まえ、企業による建設計画の中止を含めた計画の見直しを誠心誠意求めてまいる考えであります。 次に、中核市指定を念頭に置いた行財政改革推進の考え方についてのおただしでありますが、中核市の指定は本市のような広域多核都市が自然や文化などの地域の個性や特性を最大限に生かした
まちづくりを展開していく上で特に重要なことと考えており、県から移譲される多くの事務に適切に対応するとともに、より一層の市民サービスの向上を図るための財源と人材を確保する必要があります。 したがいまして、市といたしましては、第３次
市行財政改革大綱に基づき、全職員が企業的意識を持ち、全庁挙げて事務事業の整理・合理化や民間委託の推進、既存組織の見直し、ＯＡ化の推進、定員管理の適正化の推進に努めるなど、これまで以上に簡素で効率的な行政の確立に向け、行財政の改革・改善に努めてまいりたいと考えております。 また、新たな事務に適切に対応するため、職員の意識の向上や幅広い見識の養成、自己啓発の促進、政策形成能力の向上を目指してさらなる職員研修の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でありますが、その他の質問につきましては、教育長以下関係部長から答弁させますので、御了承を賜りたいと存じます。
○議長（若松昭雄君） 飯島教育長。
◎教育長（飯島護君） 〔登壇〕お答えいたします。 廃プラスチック発電とダイオキシン対策についてのうち、小・中学校の焼却炉と分別作業についてのおただしでありますが、学校におけるごみ焼却については、近年有害物質の発生やばい煙などにより社会問題となっていることもあり、文部省は平成９年５月に全国的な規模で学校におけるごみ処理等の状況調査を実施いたしました。その後、文部省からごみの減量化の促進や地域の実情に応じ、可能な限りごみの回収にゆだねるなど校内における焼却処理の抑制、廃止に努めるよう指導があったところであります。 市といたしましても、これまで学校におけるごみ処理の状況を把握してまいりました。今後は、児童・生徒の健康や周辺環境に及ぼす影響を考慮し、学校内の焼却炉によるごみの焼却を廃止する方向で検討を進めているところであります。 また、ごみの分別作業を児童・生徒に担当させることにつきましては、ごみの分別は資源問題や環境教育上極めて有意義なことであると認識しており、現在も校内におけるごみ分別を実施しているところでありますが、今後におきましても、引き続き分別の徹底を図ってまいりたいと考えております。
○議長（若松昭雄君）
及川市長公室長。
◎
市長公室長（
及川睿知郎君） 〔登壇〕お答えいたします。 第４次
市総合計画の見直しについてのおただしでありますが、平成４年度に策定以来、第４次
市総合計画を本市
行財政運営の基本的指針として各種施策を推進してきたところであり、一定の成果が得られたものと考えております。 しかしながら、21世紀を間近に控えた今日、景気の長引く低迷、少子・高齢化や国際化の急速な進展、さらには環境問題の顕在化など、社会経済情勢は大きく変化するとともに、中心市街地の空洞化、介護保険制度への対応、さらには中核市への移行など新たな行政課題への対応も求められております。 このため、本年度におきましては、第４次
市総合計画に位置づけられた各種事業の成果を評価する内部点検作業を行っているところであり、平成10年度におきましては本年度における点検作業の結果を踏まえ、国における新しい
全国総合開発計画や県における次期長期総合計画の策定の動向を見きわめながら、次期
市総合計画の策定に向け見直しを進めてまいりたいと考えております。
○議長（若松昭雄君） 真山財政部長。
◎財政部長（真山秀二君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、サイクルパーク構想についてのうち、現競輪場の移転と跡地利用法についてのおただしでありますが、まず
いわき平競輪場の移転についてでありますが、当競輪場は昭和26年に開設して以来、一般会計に743億円を繰り入れており、その繰入金は主に道路・橋りょうや公営住宅・学校等の整備財源として、市民福祉の向上に大きく貢献してきております。今後においても、市が進める諸施策実現のためには安定した財源を確保する必要があることから、競輪事業の果たす役割はますます重要であると考えております。 しかし、現在の
競輪場周辺は、平南部第二
土地区画整理事業等による都市化の進行により、競輪開催時の駐車場不足による違法駐車、競輪終了後の
主要幹線道路等の交通渋滞、それにより発生する騒音など周辺住民への生活環境に悪影響を及ぼしている状況にあり、その抜本的な対策が求められているところであります。また、施設面においては、選手宿舎が狭隘なため、特別競輪を開催する場合など出場する選手は分宿を余儀なくされているため、特別競輪の誘致が難しい状況にあります。さらに、
競輪ファン層の固定化・高齢化が進んでいることから、女性や若年層等の新たなファン層を拡大し、健全娯楽として競輪事業の活性化を図る必要があるものと考えております。 したがいまして、今後とも競輪事業を円滑に運営していくためには、現競輪場を移転して周辺住民の要望にこたえるとともに、新たなファン層を拡大し、特別競輪を開催するにふさわしいグレードの高い魅力ある施設として整備する必要があると考えております。 次に、現競輪場の跡地利用についてでありますが、これまで跡地の利用計画については（仮称）
サイクルパーク整備事業の進捗を見ながら検討することとしておりましたが、長引く景気低迷により地域経済の活性化を促進することが求められていることから、跡地の利活用についても（仮称）
サイクルパーク整備事業の見直しとあわせて今後設置予定の審議会の中で御審議いただきたいと考えております。 次に、身近な生活環境整備予算についてのおただしでありますが、市民生活に直結する道路の舗装や側溝の改修など生活基盤の整備につきましては、市政の最優先課題と位置づけており、大規模事業等の実施によりこれら施策が停滞し、市民生活に影響を与えるようなことがあってはならないと考えております。 そのため、それぞれの事業に応じた適切な財源確保を図ることはもとより、大規模事業等も含めまして、市の事業全体にかかわる財政需要を的確に把握し、中・長期的な市の財政見通しを踏まえ、計画的な事業の執行を図る必要があると考えております。 また、財政運営に当たりましては、行財政改革大綱に基づき積極的に事務事業の見直しを行い、経費の節減・合理化を推進するとともに、各種施策の展開に当たりましては、その事業効果、優先順位等を見定め、これまで以上に財源の重点的かつ効率的な配分に努めてまいります。 いずれにいたしましても、市民の皆様からの要望が多い生活道路の舗装、側溝の整備、合併処理浄化槽等の設置などの身近な生活環境整備予算につきましては、既存事業を含め所要額の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
○議長（若松昭雄君） 鈴木
市民環境部長。
◎
市民環境部長（鈴木正和君） 〔登壇〕お答えいたします。 ダイオキシン対策についてのおただしでありますが、ダイオキシン類は燃焼過程等で生成され、その発生源は多岐にわたっております。また、排出状況や発生のメカニズム等について必ずしも明らかではありませんが、ごみの焼却過程からの排出が大部分を占めていると言われております。 このようなことから、現在国においては、ダイオキシン類の排出削減対策や健康影響等を調査する機関としてダイオキシン類総合調査検討会を設置し、新たに総合対策を構築するための調査・研究を進めておりますが、一方県においても大気中のダイオキシン類等の実態調査を行うこととしております。 本市のダイオキシン類の対策といたしましては、まず清掃センターについては南部清掃センターは新たな施設の建設整備を、北部清掃センターは燃焼効率の向上等を図るための設備更新を計画しております。また、学校等を含む市の公共施設については、簡易焼却炉を使用しないこととし、燃えるごみについては市の清掃センターで処理することを内容としたいわき市の公共施設におけるごみ処理方法について検討を進めているところであり、早い時期に方針を決定したいと考えております。 さらに、一般家庭で使用されている簡易焼却炉等については、発生が懸念されるプラスチック類はみずから焼却しないで市の集積所に排出することなどについて、広報誌等により積極的に啓発してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、ダイオキシン類の発生につきましては、可能な限り排出の抑制を図る観点から当面の取り組みを継続して実施するとともに、国・県の動向等を見きわめながら対処してまいりたいと考えております。
○議長（若松昭雄君） 川又
福祉厚生部長。
◎
福祉厚生部長（川又紀夫君） 〔登壇〕お答えいたします。 高齢者・障害者のための自立生活センター開設についてのおただしでありますが、本市では平成11年４月の中核市移行を目途に準備を進めておりますが、市の新たな保健所建設にあわせて保健福祉センターの整備についても検討しております。 おただしの福祉機器等の展示・紹介の場の設置につきましては、現在市内に14カ所設置されております在宅介護支援センター及び勤労身体障害者教養文化体育施設いわきサンアビリティーズにおいて、高齢者や障害者のための福祉機器展示コーナーを設け、関係者への情報提供などを実施しているところであります。 しかしながら、福祉機器を必要とする高齢者や障害者は、限られた情報に基づいて限られた機器を選択しているのが実態であり、多様な機器の中から最も自分に適した機器を選択できるような場の設置が必要と考えており、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（若松昭雄君） 後藤
商工観光部長。
◎
商工観光部長（後藤冨義君） 〔登壇〕お答えいたします。 廃プラスチック発電とダイオキシン対策についてのうち、初めに、現在廃プラスチック発電計画はどのようになっているのかとのおただしでありますが、
日本環境発電株式会社によれば、信頼回復のため資本構成の改善、地域住民の理解を得るための説明会の開催などを行っていきたい意向を示しておりましたが、現在のところ動きがないようであります。また、市も現在の建設計画等についての説明は受けていない状況にあります。 次に、住民の同意の具体的な形についてのおただしでありますが、住民の範囲につきましては大変判断が難しい点があります。しかしながら、さきの６月
市議会定例会における
廃プラスチック発電所建設反対の請願採択、また地域住民の方々による建設反対の陳情等を重く受けとめ、市民生活の安全確保、さらには公共の福祉を最優先に考えて、廃プラスチック発電所建設中止を含めた計画の見直しを前提に、具体的には今後法的な問題、地域と当該企業の話し合いの状況、国・県の動向などあらゆる角度から十分検討してまいりたいと考えております。
○議長（若松昭雄君） 溝井土木部長。
◎土木部長（溝井正夫君） 〔登壇〕お答えいたします。 サイクルパーク構想についてのうち、サイクルパーク予定地周辺道路網整備の国・県要望についてのおただしでありますが、周辺道路の国・県要望につきましては、平成元年度から３カ年にわたり実施しましたパーソントリップ調査の結果に基づき、いわきニュータウンなど住宅団地の開発や21世紀の森整備構想の推進に伴う本市の将来道路網計画に位置づけされた新たな骨格となる（仮称）常磐・鹿島線の早期整備と、相次ぐ大型店の出店に伴い交通量が増加している主要地方道江名・常磐線の４車線化について要望をしております。 これらの道路につきましては、地域における社会基盤の整備や活力ある
地域づくり、さらには良好な生活環境の創出のためにも必要であると考えております。したがいまして、今後も引き続き国・県に対し要望してまいる考えであります。
○議長（若松昭雄君） 足達
都市建設部長。
◎
都市建設部長（足達正明君） 〔登壇〕お答えいたします。 サイクルパーク構想についてのうち、初めに、残りの用地と都市計画決定、農地転用についてのおただしでありますが、未買収の用地は農地を含め約30.7ヘクタールとなっており、地権者の皆様からはおおむね同意をいただいておりますが、都市計画決定や農地転用の協議が継続中となっていることから、買収には至っていないものであります。今後は、議会から
債務負担行為の議決を賜っていることを十分に踏まえ、市議会の皆様の御理解を賜りながら、設置予定の審議会の推移を見て適切に対処してまいりたいと考えております。 次に、コンベンション機能の必要性についてのおただしでありますが、市政執行に当たっては、経済の活性化と健全財政を最重要課題として考えております。今回、（仮称）
サイクルパーク整備事業の一時凍結・見直しの考えを掲げましたが、本市の発展のためには市内外のさまざまな交流を目的とする広域的交流拠点の形成を進め、地域経済の活性化を図ることが最も重要な課題の１つであると考えておりますので、経済界等からの要望を厳粛に受けとめ、今後設置予定の審議会の中で御審議をいただくとともに、市議会の皆様の御理解を賜りながら、そのあり方について検討してまいりたいと考えております。
○議長（若松昭雄君） この際、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 ここで午後３時まで休憩いたします。 午後２時４０分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時００分 開議
△平間文正君質問
○議長（若松昭雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。22番平間文正君。
◆22番（平間文正君） 〔登壇〕（拍手）22番宏志クラブの平間文正であります。ただいまより、市長の政治姿勢を初め、直面する市政における諸課題や幾つかの問題について質問をさせていただきます。 それに先立ちまして、去る９月28日に執行されましたいわき市長選挙の結果、四家新市長が誕生し、第９代いわき市長に就任されましたことに改めて祝意を申し上げます。と同時に、いわき市の発展と市民が安心して暮らせる
まちづくりに向けて、今後の御活躍を期待し、念願するところであります。 さて、時代は今大きな転換期のただ中にあると思います。政治も経済も、そして生活においても将来への確かな展望を持ち得ないまま21世紀を間近に控え、国際化や少子・高齢化、さらには高度情報化など社会の変化は急速なテンポで進行しています。 その中で、今問われているのは、国民の多様化する価値観やニーズを踏まえ、その場しのぎのありようではなく、将来の望ましい姿や展望に立っていかに現実の諸問題に対応していくかという点で、政治のあり方や中央集権の行政システムの改革という根本的な問題ではないかと思います。もはや、保守か革新かという東西冷戦下における旧来の発想から脱却し、新たな時代に対応できる理念と政策を持った政治や開かれた行政の再構築が求められている時代であります。それには、あらゆる面で政治や行政における情報の公開を大原則に、国と地方の役割を分担する新たな関係をつくり上げていく上から、国の権限と財源を地方に移譲する地方分権を確立していかなければならない時代を迎えていると思います。 それでは、通告順に沿って、以下質問に入ります。 最初に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 昨年10月、市制施行30周年という記念すべき節目を迎えた本市にとって、本年は30年の歩みを礎として新たなスタートとも言える年であります。今、いわき市は情報公開条例の制定を初め、平成11年４月の移行を目指す中核市への取り組み、行財政改革の推進、各種の大型事業の展開、さらには教育、福祉や環境問題など多くの課題を抱え、これら対応に大きな関心と期待が持たれています。将来に向かって、山積する課題に的確に対応していくには、政治理念を明確にしつつ、確たるビジョンのもとで運営していくことが緊要であると考え、以下５点について所見をお聞きします。 質問の第１は、いわき市政の新しいかじ取り役として、市政運営の理念をどのように持たれているのか。 第２に、新世紀にまたがる市長として、また中核市への移行を視野に入れた
まちづくりを進めていく上で、どのような抱負を持って本市の将来像を描いておられるのか。 第３に、バブル崩壊後の厳しい経済状況が続く一方で、地方分権の先駆けと言われる中核市の指定を前にして、行財政改革をどのように進めていく考えか。 第４は、サイクルパーク構想についてであります。 まず、
いわき平競輪場の移転を前提とした本構想について、選挙公約で言われた一時凍結し、市民の声を聞き見直すとは、具体的にどのような認識と手法を考えられてのことか。また、前市政における事業推進の方針とあわせ、その構想をベースとして土地取得費の
債務負担行為を議決してきた議会の意思についてはどのように判断されたのか。現時点における行政執行はどのような状況にあるのか。さらに、就任後において、市長の本問題における所見についてはインタビューなどを通じさまざまな報道がなされています。今後の具体的な方針と対応をどのように考えているのか。 第５は、国の
財政構造改革に伴う国庫補助金の削減や、本県では平成10年度の予算編成に当たってゼロベース、サンセット方式を初めて導入するなど、厳しくかつ新たな財政環境の中で、来年度の予算編成について具体的にどのように取り組んでいかれるのかについてお伺いいたします。 次の質問は、本市の
まちづくりについてであります。 その１つは、第４次いわき
市総合計画の推進についてであります。 もとより本市は、多様な歴史と特性を持つ14市町村が合併した広域多核型の都市であるだけに、各地域の特色を生かした個性豊かな
まちづくり、そして全体として調和のとれた魅力ある都市づくりが望まれています。それは同時に、今や単に物的な豊かさを求めるだけでなく、ゆとりある快適な生活環境という市民生活の質的向上につながる
まちづくりでもあります。さらに、本年10月待望久しかった磐越道の全線開通は、太平洋と日本海を１本の高速道路で結ばれただけでなく、既に首都圏と直結し、仙台への延伸を予定する常磐道と福島空港という、いわば陸と空の本格的な高速交通時代を迎え、本市の都市づくりに生かしていく上でも、今何をなすべきかを改めて見詰め直していかなければならないと思います。 「人 まち 自然が輝く
交流ネットワーク都市」を将来都市像として目指す第４次
市総合計画も、平成５年度から12年度までの８年間を計画期間としており、既に折り返し点を通過しました。そこで、これまでの各分野における具体的な評価とあわせ、今後の課題と展開をどのように考えているのかについてお伺いします。 ２つには、線引き見直しについてであります。 新聞報道によれば、現在本県が進めている都市計画区域の線引き
見直し作業で、市街化区域の拡大傾向について再検討を迫られる可能性が大きくなったとのことであります。中心市街地の空洞化で人口増加が鈍り、平成７・８年度に実施した基礎調査でも人口予測に実際の増加が届かず、計画との開きが大きくなる傾向が明らかになったことが要因とされています。適正な都市機能や人口の集積と周辺地域の無秩序な開発防止のため、線引きの見直しは人口や産業、土地利用の状況や将来見通しに基づき、昭和45年の線引き決定後おおむね５年ごとに実施されてきました。現計画は、平成12年度を目標とした人口予測などをベースとして平成４年に計画決定されたもので、今後は市街化区域内における未利用地の利用促進に重点が移されることが考えられ、第４回見直しは平成11年度に実施されるとのことであります。 そこで、次の２点についてお伺いします。 １点は、市街化区域内における未利用地の現況は、今後の計画見通しを含めてどのような実態にあるのか、またその土地利用についてどのように考え、対応しているのか。 ２点目に、県においては市町村の意向を聞きながら、平成10年度に原案づくりに着手し、国との協議や公聴会の開催を経て、11年度に新しい線引きを決定するとのスケジュールを予定していることを踏まえ、今後どのような方針のもとに取り組んでいく考えかについてお伺いします。 次の質問は、ダイオキシン対策についてであります。 今日、地球規模で環境の危機が言われ、国際的な取り組みが進められています。熱帯雨林の破壊や砂漠化、オゾン層の破壊など人類の未来にとっていずれも重要なテーマであります。とりわけ炭酸ガスなどの増加による地球温暖化問題は、差し迫った緊急課題として本年12月には地球温暖化防止国際会議、いわゆる京都会議の開催が予定されています。国内にあっては、主にごみの焼却によって発生するダイオキシンに対する不安が今や大きな社会問題になっております。 もともと自然界には存在しないダイオキシンは分解しにくく、生物の体内に蓄積しやすいのが特徴で、発がん性や催奇形性が指摘されているところです。厚生省と環境庁は、ダイオキシンを有害な指定物質として大気汚染防止法などを改正し、ごみ焼却場からの排出を本年12月から初めて法で規制するとしました。しかしながら、この規制対象になるのは１時間に200キロ以上のごみを燃やす焼却炉に限られ、小型の焼却炉は対象外とされています。また、学校や一般家庭で使用されている焼却炉は、ごみの減量に役立っているとはいえ、小型の焼却炉は燃焼温度が低く、汚染物質の除去装置もないことから、ダイオキシン類の発生する可能性は高いと指摘されているところです。 そこで、次の２点についてお伺いします。 １点は、文部省がその後打ち出した全国の小・中・高校におけるごみ焼却炉の原則廃止の方針や本県教育委員会の県立学校での全面的使用禁止を踏まえ、本市においても小・中学校についてそれら対応が急務と考えられるがどうか。また、一般家庭で使用されている小型焼却炉についてはどのように考えているか。 ２点目は、市民の健康や環境の保全を重視していく上で、全市的な実態調査をしていく考えはどうかについてお伺いします。 次の質問は、教育行政についてであります。 総理府による教育改革アンケートによると、教育問題で改善すべき点として、家庭のしつけがトップで全体の28.8％、次いで学歴を偏重する社会の意識の22.8％、子供を取り巻く社会環境の悪化21.5％、学校・教師の指導力低下16.0％、そして地域社会の教育力低下5.3％という順になっているとのことであります。教育は国家百年の大計と言われ、21世紀の時代を担う子供たちの心身ともに健全な成長は、だれもが願うところであります。 そこで、教育行政について３点お伺いします。 １つは、21世紀の本格的な情報化社会に対応したコンピューター教育についてであります。 本市の小・中学校におけるコンピューターの整備は、平成８年度において小学校は児童４人に１台、中学校は生徒２人に１台となり、平成17年度までに小学校では２人に１台、中学校では１人に１台と計画されています。 ところで、文部省の平成８年度調査によれば、公立の小・中・高校などで、コンピューターを操作できる教員は46.5％と半数以下にとどまり、授業で指導できる教員も小学校16.7％、中学校22.7％とのことで、設置台数はふえているものの、実態はコンピューターが授業で十分に活用されていないことを伺わせる結果となっていると言われています。 そこで、２点お伺いします。 １点は、本市の小・中学校においてはどのような状況か。 ２点目は、今後コンピューター教育の充実を図るため、どのような対策を考えているかについてお伺いします。 ２つには、いじめ・不登校問題についてであります。 残念なことに、今なおいじめ問題は深刻な社会問題で、不登校問題とあわせ、親や教師も含めた大人たちすべてに問われている問題であります。 そこで、３点お伺いします。 １点は、過去３年間の年度ごとにおけるいじめの件数と不登校の児童・生徒はどのような実態にあるのか。また、その実態や傾向をどのように分析されているのか。 ２点目は、いじめ根絶について、どのような指導を含め具体的な対策を実施しているか。さらに、いじめ問題の根本的な解決には、学校・家庭・地域においてどのような対策が必要と認識されているか。 ３点目は、登校拒否・不登校に対する適応教室はどのような成果を上げているかについてお伺いします。 ３つには、心の教育についてであります。 神戸市における中学３年生の児童殺傷事件を契機に、文部省の心の教育を重視した推進策に呼応し、本県教育委員会は国の補助事業を活用しながら学校・家庭・地域の役割の明確化と連携を強め、三者一体で取り組むことを来年度の最重点事業とする方針とのことであります。 そこで、本市にとっても喫緊の課題であり、どのような対応が考えられるかについてお伺いします。 最後に、いわき南部地域の諸課題についてお伺いします。 １つは、エネルギーパーク構想についてであります。 本構想は、平成６年に全国で６番目の地域として国の承認を受けたいわき「海洋＆エネルギー」交流拠点構想において、いわき南部の重点整備地区として位置づけられています。しかしながら、具体的な事業化は今なお不明のまま、小名浜、いわき中部、いわき北部の各重点地区の事業進捗と比べても、立ちおくれは否めない現状にあります。その中にあって、これまで構想の具体化に向けて県・市・常磐共同火力の三者によるプロジェクト推進ワーキンググループで引き続き協議されていると聞き及んでいます。 そこで、現在どのような段階にあるのか。また、今後の対応をどのように考えているのかについてお伺いします。 ２つには、南部地区の公共下水道整備事業についてであります。 生活環境の改善、川や海の水質保全など重要な事業である公共下水道の整備は南部地区において全体計画1,527ヘクタールのうち、人口集中地区を中心に237ヘクタールを事業認可区域として定め、平成４年度から整備に着手し、平成８年４月から一部供用開始となり今日に至っています。 そこで、引き続き事業認可を追加していく地域について、どのように考えているのかについてお伺いします。 ３つには、（仮称）南部多目的運動施設の整備についてであります。 本施設については、長年の懸案事項で、本年度当初予算において用地などの測量調査費が計上されています。去る７月には、その計画内容について地元説明なども行われる中で、幾つか要望も出されたと聞き及んでいます。 そこで、具体的な検討課題とあわせ、今後どのように対応していく考えかについてお伺いします。 ４つには、勿来関文学歴史館の施設整備事業についてであります。 昭和63年７月にオープンした本館は、本年で10年目を迎える中で、平成元年度と２年度において年７万人台の入館者をピークに年々減少し、８年度には５万人を下回る推移となっています。これまでも指摘してきましたように、南部地区における観光の拠点施設としては寂しい限りであります。展示内容の充実を含め、何らかの工夫やリニューアルの必要があると思います。 そこで、本年度における施設整備の調査委託事業として、どのような検討がなされているのかについてお伺いします。 以上をもちまして、質問のすべてを終了いたします。（拍手）
○議長（若松昭雄君） 四家市長。
◎市長（四家啓助君） 〔登壇〕22番平間議員の御質問にお答えいたします。 初めに、私の政治姿勢についてのうち、市政運営の理念及び本市の目指す将来像についてのおただしでありますが、21世紀への橋渡しとなる重要な時期に市政運営を担うことになりましたが、市長としての使命の重要性と職責の重大さを痛感し、身の引き締まる思いであります。私は、この職責を果たし、36万市民の皆様の福祉の向上を図るため、清潔と公正を市政運営の基本として、これまで培った地方行政の経験と長年に及ぶ企業経営者としての感覚を十分に生かし、各界各層からの御意見、御提言を拝聴しながら、誠心誠意を旨として市政に取り組んでまいる所存であります。 次に、本市の目指す将来像についてでありますが、本市におきましては、現在第４次
市総合計画の将来都市像である「人 まち 自然が輝く
交流ネットワーク都市」の実現に向け、各種施策の推進に積極的に取り組んでいるところであります。一方、21世紀を間近に控えた今日、急速に進む少子・高齢化や国際化、高度情報化、地方分権の流れなど、地方行政を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。 私は、こうした時代の潮流の変化を的確にとらえながら、新世紀に向け、さわやかな、たくましい、心ふれあう、そして自立した
まちづくりを目指して、さまざまな施策を推進してまいりたいと考えております。 さわやかな
まちづくりにつきましては、生活環境、水環境の保全に努めながら、豊かな自然環境と共生した循環都市の構築を進めてまいります。 たくましい
まちづくりにつきましては、重要港湾小名浜港の整備と利用促進などを初めとした高度産業基盤の整備促進や商業の活性化、農林水産業の振興、都市基盤の整備促進などに努めながら、広域都市ならではの地域特性を生かした活力あふれる産業都市の構築を進めてまいります。 心ふれあう
まちづくりにつきましては、スポーツ施設の充実や学校教育、生涯学習機会の充実、保健・医療・福祉サービスの充実、いわきらしい国内・国際交流の推進や女性の一層の社会参加の促進に努めてまいります。 自立した
まちづくりにつきましては、中核市への移行に伴う多くの権限や事務の移譲を有効に生かした市民サービスの向上や主体的な
まちづくりを推進し、企業感覚を取り入れた簡素で効率的な行政運営と民間活力の積極的な活用による開かれた市政運営に努めてまいります。 私は、こうした施策を市民の皆様とともにスクラムを組んで着実に推進していくことにより、南東北をリードする中核市としてさらなる発展を目指してまいりたいと考えております。 次に、中核市の指定を前にした行財政改革の進め方についてのおただしでありますが、地方分権の大きな流れの中で中核市へ移行することは、本市のような広域多核都市が自然や文化などの地域の個性や特性を最大限に生かした
まちづくりを展開していく上で特に重要なことと考えており、県から移譲される多くの事務に適切に対応するとともに、より一層の市民サービスの向上を図るための財源と人材を確保する必要があります。 したがいまして、市といたしましては、第３次行財政改革大綱に基づき、全職員が企業的意識を持ち、全庁挙げて事務事業の整理合理化や民間委託の推進、既存組織の見直し、ＯＡ化の推進、定員管理の適正化の推進に努めるなど、これまで以上に簡素で効率的な行政の確立に向け、行財政の改革・改善に努めてまいりたいと考えております。 また、新たな事務に適切に対応するため、職員の意識の向上や幅広い見識の養成、自己啓発の促進、政策形成能力の向上を目指して、さらなる職員研修の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、サイクルパーク構想についてのうち、一時凍結し、市民の声を聞き直すことの認識と手法及び議会の意思について並びに見直しの具体的な方針と対応についてのおただしでありますが、（仮称）
サイクルパーク整備事業は平成３年３月
市議会定例会での
競輪場移転に関する論議を契機として、これまで各界各層の市民の皆様による検討を踏まえ計画を策定し、議会の論議を経て予算や
債務負担行為の議決を賜り推進しているものであり、このことについては極めて重く受けとめているところであります。 今回、選挙戦の中で、多くの市民の皆様の声として見直しの意見等が出されましたことから、これまでの市民の皆様の御意見や議会での議決を踏まえつつ、私は市民の皆様の声を真摯に受けとめ、選挙公約として（仮称）サイクルパーク整備構想の一時凍結・見直しを掲げたものであります。 また、見直しの手法につきましては、地方自治法による執行機関の附属機関として条例に基づき、各界各層の市民の皆様による審議会を早い時期に設置し、御意見を伺うとともに、議会の皆様の御理解をいただいて見直しを行ってまいりたいと考えております。 次に、今後の具体的な方針と対応についてでありますが、見直しに当たっては、財政の健全性の堅持と競輪場の移転を推進することを前提に整備方針や中核施設の導入機能、さらには
競輪場跡地の利活用等について、市議会本会議の中ではもちろんのこと、
サイクルパーク建設特別委員会等でのこれまでの論議を尊重しつつ、設置予定の審議会の中でさらに多くの市民の皆様の御意見を伺うとともに、市議会の皆様の御理解を賜りながら、21世紀に向けて本市が飛躍発展するに最もふさわしい施設のあり方について検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でありますが、その他の質問につきましては、教育長以下関係部長から答弁させますので、御了承を賜りたいと存じます。
○議長（若松昭雄君） 飯島教育長。
◎教育長（飯島護君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、ダイオキシン対策についてのうち、学校の小型焼却炉についてのおただしでありますが、学校におけるごみの焼却につきましては、児童・生徒の健康や周辺環境に及ぼす影響などを考慮し、さらには文部省等の指導もあることから、学校内の焼却炉による焼却を廃止する方向で検討を進めているところであります。 次に、教育行政についてのうち、コンピューター教育についてのおただしでありますが、本市におきましてはコンピューターを操作できる教員の割合は、小学校55.3％、中学校46.1％で、コンピューターを使って授業で指導できる教員の割合は、小学校28.2％、中学校23.5％となっており、いずれも全国平均を上回っている現状であります。 また、コンピューター教育の充実を図るための対策でありますが、コンピューターの整備につきましては、現在小・中学校へのコンピューターの導入を小学校は児童２人に１台、中学校は生徒１人に１台の利用を目標に整備を進めており、昨年度までに小学校は児童４人に１台、中学校は生徒２人に１台の配置がなされております。さらには、毎年小・中学校の教員を対象とした各種のコンピューター実技研修を行い、指導できる教員の養成を図るとともに、授業で活用できる教材の充実に努めております。 今後におきましても、コンピューター教育の充実を図るため、コンピューターの積極的な活用に努めてまいりたいと考えております。 次に、いじめ・不登校問題についてのうち、その実態などについてのおただしでありますが、教育委員会で把握したいじめの件数は、平成６年度小学校６件、中学校24件、平成７年度小学校47件、中学校61件、平成８年度小学校23件、中学校45件であります。 その内容としては、ひやかし・からかいなどの言葉によるいじめや無視、仲間外れなどが主なものであり、その要因としては生活の中でのストレスの増大、人間関係の希薄化、生活体験不足等が複合的に作用していじめとなってあらわれているものと認識しております。 また、不登校につきましては、母子分離不安などの情緒混乱等の理由で、年間30日以上欠席した児童・生徒数は、平成６年度小学校28人、中学校142人、平成７年度小学校42人、中学校179人、平成８年度小学校57人、中学校240人となっており、依然増加傾向にあります。 その態様としては、情緒混乱、無気力によるものなどが主なものであり、その要因としては少子化傾向、子供の生活や遊びの変化などにより対人関係がうまくいかず、集団生活になじめないことから不登校となってあらわれているものと認識しております。 次に、いじめ根絶の具体的な対策についてのおただしでありますが、これまで各学校では生徒指導研修会の実施等により、校内指導体制の充実や生徒自身によるいじめ追放運動に取り組んでまいりました。また、すこやか教育相談の相談員を増員するとともに、臨床心理士等を学校カウンセラーとして市内の４中学校に配置し、きめの細かい相談活動や訪問指導等の充実を図っております。 しかしながら、いじめ問題の根本的な解決を図り、心身ともにたくましい子供を育てるためには何よりもまず家庭における教育が重要であり、さらには学校を含む地域社会全体の問題として取り組む必要があると認識しております。そのため、本年６月に市青少年育成市民会議等の関係団体や法務局等の関係機関によりいじめのない・子どもが輝く
まちづくり推進本部を設置し、７月にはいじめ根絶に向けての市民大会を開催するなど、学校・家庭・地域社会一体となっていじめ根絶運動を推進しているところであります。 今後におきましては、いじめのない子供が輝く
まちづくり推進の事業計画を策定し、当該推進本部を核として学校・家庭・地域社会が相互に連携を図り、いじめ根絶に向けた積極的な取り組みを展開してまいりたいと考えております。 次に、登校拒否・不登校に対する適応指導教室の成果についてのおただしでありますが、現在登校拒否、不登校児童・生徒に対しては、市内の４カ所に適応指導教室チャレンジホームを開設し、５名の指導員により１人１人の児童・生徒に応じた指導をするとともに、勤労生産活動や宿泊活動などを通して集団生活への適応を図るなど、学校復帰への意欲を高めているところであります。平成４年度の開設以来、毎年30名ほどの登校拒否児童・生徒が通級し、これまで31名が学校に復帰しております。また、適応指導教室は登校拒否児童・生徒だけでなく、同じ悩みを持つ保護者同士の情報交換の場となっており、不登校児童・生徒の学校復帰への一助となっております。 次に、心の教育についてのおただしでありますが、私たち大人が子供が育つ望ましい環境づくりに努め、子供の生きる力の礎とも言うべき生命を尊重する心、他者への思いやりや協調性、善悪の判断や正義感、さらには美しいものや自然に感動する心など、豊かな人間性の育成のために心の教育の充実を図っていくことは極めて重要な課題であります。去る５月に発生した神戸の事件を機に、子供の心の問題の検討が叫ばれ、現在中央教育審議会において幼児期からの心の教育のあり方について審議されているところであります。 本市におきましては、これまで道徳教育や人権教育の充実を図るとともに、体験的な活動を重視し、子供の健全な育成に努めてきたところであります。今後におきましては、国・県の動向を見きわめ、心の教育の一層の充実を図るため諸施策を検討してまいりたいと考えております。 次に、いわき南部地区の諸課題についてのうち、（仮称）南部多目的運動施設整備における検討課題と今後の対応についてのおただしでありますが、当該運動施設は南部地区のスポーツ振興を図る拠点施設として錦町細谷地区に野球場の機能を含む多目的グラウンド、テニスコート及び屋内体育施設を建設するものであります。 現在までの取り組みにつきましては、本事業に対する理解と協力を得るため、地元関係者、地権者等に対し事業の説明会を開催してまいりました。その中で、施設建設については大方の賛成が得られたところでありますが、周辺環境とのかね合いから、取りつけ道路の設置場所の変更並びにテニスコートの面数増などについて要望が出されたところであります。 今後は、これら地元の要望を踏まえ、検討を行い、地元関係者や地権者等の協力を得ながら、地形測量など所要の作業を進め、施設整備の推進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（若松昭雄君）
及川市長公室長。
◎
市長公室長（
及川睿知郎君） 〔登壇〕お答えいたします。 第４次
市総合計画の推進についてのおただしでありますが、本市におきましては「人 まち 自然が輝く
交流ネットワーク都市」を将来都市像とする現行の第４次
市総合計画を市政運営の指針として平成５年度より各般の施策に取り組んでまいったところであり、本年度から計画期間の後半に入ったところであります。 この間、経済状況や雇用状況の回復の足取りは重く、少子・高齢化や高度情報化などの急速な進展、地球的規模で深刻化する環境問題など、社会経済情勢は大きく変動し、これに伴い生じているさまざまな行政課題に対応するため、国・地方を問わず新たな行政システムの確立が求められております。 現在、こうした本市を取り巻く時代潮流の変化を踏まえながら、次期
市総合計画の策定も視野に入れ、現行の第４次
市総合計画に位置づけられた各種事業のこれまでの成果を評価する内部点検作業を行っているところであり、おおむね順調に進捗しているものと考えておりますが、詳細につきましては本年度中に取りまとめる予定となっております。 今後における第４次
市総合計画に基づく各種事業の推進に当たりましては、内部点検作業の結果や中心市街地の空洞化、介護保険制度への対応、さらには中核市への移行など新たな行政課題を踏まえながら、事業の目的や効果などを十分に考慮し、中・長期的な財政見通しを念頭に置いて、施策の緊急性、優先順位を総合的に判断し、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、いわき南部地域の諸課題のうち、（仮称）いわきエネルギーパーク構想の現状と今後の対応についてのおただしでありますが、本構想の推進に当たりましては、県立自然公園内の公有水面の埋め立てを伴うことから、埋立造成の事業主体、埋立後の用地の帰属などの問題について、県・市及び民間事業者から成るワーキンググループを組織し協議を重ねてまいりました。現在は、これまでの協議経過を踏まえ、構想の推進に当たり、本市が果たす役割、計画内容に地元の方々を初め、市民の皆様の御意見を反映させる手法など、本構想の具体化に向けた検討を行っている段階であります。 本構想は、本市
まちづくりの大きな核をなす南部地域の振興に大きく寄与することが期待されることから、今後さらに県並びに民間事業者と連携を密にし、その早期実現に向け、地元自治体として積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（若松昭雄君） 真山財政部長。
◎財政部長（真山秀二君） 〔登壇〕お答えいたします。 来年度の予算編成についてのおただしでありますが、まず予算編成の前提となる来年度の本市の財政見通しにつきましては、国・県の予算編成の動向や地方財政対策等の詳細が明らかでない現時点において、的確に予測することは困難でありますが、歳入面では収入の基本となる市税の伸びは昨今の経済情勢から見てそう期待できないところであり、また地方交付税等の一般財源の見込みにつきましても不確定な状況であります。 また、歳出面では扶助費・公債費等の義務的経費の増高に加えて、少子・高齢化、高度情報化、国際化等社会経済情勢の変化に対応した施策の展開に多額の財政需要が見込まれますことから、収支の均衡を図ることが例年にも増して厳しい状況になると予測しております。 このような中にあって、市勢進展の歩みをいささかも緩めることなく、本市の目指す将来都市像の構築に向けたさまざまな計画を実現するため、今まで以上に徹底した事務事業の見直しを行い、行財政改革大綱に基づき経費の節減、合理化を図るとともに、各種施策についてその事業効果、優先順位等を見定め、これまで以上に財源の重点的かつ効率的な配分に努めてまいる考えであります。 また、国の
財政構造改革につきましては、本市の予算編成に少なからぬ影響を及ぼすことは必至と考えており、今後の編成作業の中で国・県との情報交換を密にし、各種補助金等を初めとする所要財源の確保に努めてまいる考えであります。 さらに、本市においては、新たな手法として新規事業はもとより継続事業についても、改めてその事業効果を検証し、スクラップ・アンド・ビルドの方針に基づき、可能な限りすべてに終期を設定するサンセット方式を導入することとしたところであります。
○議長（若松昭雄君） 鈴木
市民環境部長。
◎
市民環境部長（鈴木正和君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、ダイオキシン対策についてのうち、一般家庭で使用されている小型焼却炉についてのおただしでありますが、家庭用の小型焼却炉による燃えるごみの自己処理は、家庭で容易にできるごみ減量方策の１つとして有効ではありますが、その一方では煙害や悪臭の発生などの問題も提起されております。さらに、焼却温度が低いことから、プラスチック類を燃焼した際に、ダイオキシン類の発生が懸念されると言われております。また、国においては、ダイオキシン類についての国民の関心が高まっている状況を踏まえ、ダイオキシン類の排出削減対策など新たな総合対策を構築するため、ダイオキシン類総合調査検討会を設置し、調査・研究を進めているところであります。 本市といたしましても、国が策定する総合対策等の状況を見きわめながら対応することになりますが、一般家庭で使用されている小型焼却炉につきましては、当面ダイオキシン類の発生を抑制するため、ビニールやプラスチック類はみずから焼却しないで燃えるごみとし、市の集積所に排出することを今後とも広報誌等により積極的に啓発してまいりたいと考えております。 次に、実態調査についてのおただしでありますが、国においてはダイオキシン類についての社会的な関心が高まっている状況から、大気汚染防止法を改正し、ダイオキシン類を新たに指定物質として加え、排出抑制に関する施策を推進することとしたところであります。また、ダイオキシン類の排出状況や発生メカニズムなどについて明らかではないことなどから、国においてはダイオキシン類の排出削減対策や健康影響等を調査する機関としてダイオキシン類総合調査検討会を設置し、新たに総合対策を構築するための調査研究を進めておりますが、一方県は平成９年度において県内各地域の大気中のダイオキシン類の調査を実施することとしており、今後の調査につきましては現在検討を進めているとのことであります。 したがいまして、本市といたしましては、今後国・県の動向を見きわめながら実態調査等の実施について検討してまいりたいと考えております。
○議長（若松昭雄君） 後藤
商工観光部長。
◎
商工観光部長（後藤冨義君） 〔登壇〕お答えいたします。 いわき南部地域の諸課題についてのうち、勿来関文学歴史館の施設整備事業についてのおただしでありますが、本館はいわき市南部の観光拠点施設として、勿来県立自然公園の勿来の関跡に源義家にかかわる資料や現存する文学碑、記念碑の紹介、さらに市民の創作活動による作品等を展示する施設として昭和63年７月１日に開館したものであります。 しかし、開館以来約10年が経過し、今後観光客の増加を図っていくためには、展示内容や展示スペース等の見直しが必要であるところから、展示構成、展示品修復の必要性、新たな展示品確保の可能性とあわせて企画展、特別展などのソフト事業の開発や施設管理、運営計画等について現在検討しているところであります。
○議長（若松昭雄君） 足達
都市建設部長。
◎
都市建設部長（足達正明君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、サイクルパーク構想についてのうち、現時点の行政執行状況についてのおただしでありますが、これまで用地交渉や都市計画決定、農地転用に伴う関係機関との協議を行ってきたところでありますが、一時凍結して市民の皆様の御意見を聞き、見直すこととしたため、現在はその準備を行っております。 次に、線引き見直しについてのうち、市街化区域内の未利用地の実態とその土地利用についてのおただしでありますが、平成７年から８年度に県が行った都市計画基礎調査の結果によれば、市街化区域内の一団で５ヘクタール以上の残存農地は19地区で270.6ヘクタールとなっており、これを含め都市的土地利用の図られていない未利用地は市街化区域全体の24.4％に当たる2,405.1ヘクタールになっております。 また、これら未利用地の土地利用につきましては、今後の線引き
見直し作業及び都市マスタープラン策定作業と調整を図りながら、地元の皆様の意向等を十分にお聞きし、
土地区画整理事業等の誘導による市街地整備に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、次回の線引き見直しの方針についてのおただしでありますが、県によって行われる第４回線引き見直しは平成11年６月に完了の予定で進められております。この見直しに当たって、平成９年度は基礎調査の補完調査等が実施され、今年度末までに市街化規模や見直し基準の案が示されることになっており、具体的な見直し案の作成は平成10年度に行われる予定になっております。現在のところ、県の具体的な見直し基準等の内容は明らかになっておりませんが、現時点で県から示された線引き見直しに際しての課題、検討事項は、少子・高齢化による人口増加の鈍化や人口構造の変化への対応や車社会の進展による中心市街地の空洞化対策などであり、次回の線引き見直しの方針はこれらを踏まえた内容になるものと思われます。
○議長（若松昭雄君） 鈴木下水道部長。
◎下水道部長（鈴木昭宏君） 〔登壇〕お答えいたします。 いわき南部地域の諸課題についてのうち、南部地区の公共下水道整備事業についてのおただしでありますが、本市の公共下水道事業は、全体計画面積7,716ヘクタールのうち約53％の4,128ヘクタールを事業認可区域に定め、整備促進を図っているところであり、平成８年度末の整備面積は2,243ヘクタールで、その整備率は約54％となっております。 南部地区につきましては、全体計画面積1,527ヘクタールのうち237ヘクタールの事業認可を受け、平成17年度を目標に錦・植田地区の整備を進めており、平成８年度末の汚水・雨水費を含めた総事業費は約97億円で、処理区域面積59ヘクタールを整備し、約3,000人が下水道の使用可能となっております。 認可区域拡大につきましては、既に認可を受けている区域の面整備がおおむね80％進捗した段階で区域拡大を図るべきであるとの国・県の指導を受けておりますので、人口密度の高い地域、公共施設の多い地域などを考慮しながら区域を追加してまいりたいと考えております。
○議長（若松昭雄君） 22番。
◆22番（平間文正君） ２点再質問をさせていただきたいと思います。 １点目は、サイクルパーク構想についてであります。 昨年６月の議会で、私は本会議におきまして、このサイクルパーク問題をめぐってさまざまな議論や市民の批判もあることを踏まえて今後の行政対応についてただしてまいりました。当時の市長の答弁をかいつまんで言いますと、先ほど四家市長も言われておりますように議会はもちろんでありますけれども、基本構想、基本計画の策定に当たっては、市民各界各層の方々の御意見や御提言をいただいてまいりました。そして、これからも議員の皆さんを初め、さまざまな立場の御提言を踏まえて、今後実施する基本設計、実施設計に反映をさせ、本事業の推進を図ってまいりたいというのが当時の答弁でありました。 この選挙を通じて大きな争点となったと言われておる中で、市長は議会の意思については大変重く受けとめておると、しかしながら、市民の声をもっと聞くための機関を設置して検討してまいりたい、こういう御意向のようであります。 私は、議会の議決について、将来にわたって金科玉条としてこだわるつもりはございません。しかし、その前提は私はあるかと思います。その後における事態の急激な変化であるとか、あるいはもっとその後における事情の変更とかというものがあればの上の話であろうかと思います。この辺がどうも先ほどの御答弁を伺っておりまして、私には具体的に理解をできないところであります。市民の声を聞くのは大切であるということは、私も重々承知の上で申し上げております。しかし、根本的に市民の代表である議会が議決してきたことが、その前提となるべき条件・環境が具体的な認識とあわせて説明をいただけなかったように私は聞こえるわけでありますが、果たしてその辺のところについて市長はどのようにお考えになっているのか。 加えて言いますと、今までのサイクルパーク構想の全体そのものも見直されるかの言われ方もされております。果たして、今の場所で適当なのかどうか、一方では用地の契約に沿ってこれから買収を続けていくということもあるわけであります。 前市政と新たな市政の中で、共通していると思われるのが
いわき平競輪場の移転のみではないかと思っております。とりわけ、財政問題がいろいろと危惧されているわけでありますけれども、今のいわゆる借金もこれまで何度も議会で言われてきているわけでありますけれども、地方交付税で措置される良質な市債でもあるんだと。したがって、サイクルパーク構想を推進していく上でも、他の事業に影響を与えるものはないんだというふうに言われてまいりましたが、今日ここにきて、そのことが大変大きな問題と言われているのには、これまでの市政と今度の新しい市政、大きな考え方といいますか、認識のギャップがあるのかなという感じがしないでもないわけであります。その辺のところをどういうふうにお考えになっているのかお伺いをしたいと思います。 もう一つは、学校の焼却炉の問題についてお伺いしたいと思います。 率直に言いまして、廃止の方向で検討をされているということでありますが、たしか県では11月から廃止をされたように私は理解しているわけでありますが、これだけ社会問題になっていることを考えるならば、せめていついつぐらいまでには廃止をしていくんだと、それはこういう理由からなんだというような考え方があってのことであろうと思いますが、その辺について再質問をさせていただきたいと思います。 以上であります。
○議長（若松昭雄君） 四家市長。
◎市長（四家啓助君） ただいま平間議員より、サイクルパーク構想についての再質問にお答えをしたいと思います。 壇上でも答弁を申し上げましたように、経過の中における本議会における議決、あるいはサイクルパーク特別委員会等々の経過につきましては十分尊重しているものでございますが、選挙戦を通じて大変多くの方からそれぞれの御意見をちょうだいいたしまして、改めて審判を受ける立場の者として広く市民に耳を傾け、今日までの経過を十分に尊重した上で新たな見直しをする必要があるのかなと、このように考えまして先ほどの答弁を申し上げたところでございます。御理解をいただきたいと思います。
○議長（若松昭雄君） 佐藤教育部長。
◎教育部長（佐藤雄熙君） お答えいたします。 学校の焼却炉の廃止をいつからやるのかという御質問でありますが、小・中学校の焼却炉の廃止をして別な方法でということにつきましては、いろいろと用意の期間があります。さらには、もちろん予算措置もあるわけでございます。 したがいまして、次期市議会の中でいろいろと内容をお願いしたいというように予定しておりますが、いずれにいたしましても、学校の焼却炉を廃止し、業者委託にいたしましても、保管庫、ごみをストックしておくところが必要でございまして、そういった場所の検討やら何やら今いろいろとやっております。できるだけ早い時期にはやりたいと、こんなふうに思っておりますが、そういった環境の整備があることを御理解いただきたいと思います。
○議長（若松昭雄君） 22番。
◆22番（平間文正君） 議会のルールでいきますと、２回目の再々質問で終わらざるを得ないわけでありまして、重ねて申し上げたいのは、ただいまの市長のお答えについても、いま一つ私には理解できないのであります。 財政部長にお伺いします。 地方交付税で充当が見込まれる良質な市債を確保しているので財政を圧迫しないと言われてまいりました。このサイクルパークの問題は、単に財政の問題だけではないことは承知の上でお伺いをするわけでありますが、どのようなお考えなのかお伺いします。 それから、教育委員会につきましては、ここで具体的にいついつからということはあえてこれ以上求めません。できるだけ早い機会に実施をされますようにお願いをいたします。 サイクルパークに限らず、大変今難しい、困難な時代でありますので、どうかこれからの大きな、いろいろな、さまざまな事業、そして総合計画も順位を決めながら見直しをしてまいっていくというふうな意向もありましたけれども、議会に対しても十分な御説明をいただきながら、開かれた行政を一層推進されていきますように期待をして、再々質問を終わりたいと思います。
○議長（若松昭雄君） 真山財政部長。
◎財政部長（真山秀二君） 22番平間議員の再々質問にお答えいたします。 市債についてのうち、地方交付税で措置される市債の状況についてのおただしでございますが、普通会計における平成８年度末の市債につきましては、見込み額で約1,021億となる見込みでございます。今後、交付税によって措置される見込み額につきましては、その44.1％に当たります約450億円余りが交付される見込みとなっております。 それからもう１点、サイクルパーク構想の計画の中での市債でございますが、これにつきましては実際に交付税で措置されるものではございませんで、これにつきましては、もともと市債につきましては競輪事業会計で返済していくという予定で考えてございました。 以上であります。
○議長（若松昭雄君） ここで４時25分まで休憩いたします。 午後４時１２分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時２５分 開議
△鈴木利之君質問
○議長（若松昭雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。24番鈴木利之君。
◆24番（鈴木利之君） 〔登壇〕（拍手）社民党の鈴木利之でございます。既に前問者から多くの問題について触れられておりますけれども、あらかじめ御了承いただきたいと思っております。 さて、21世紀が間もなくやってまいります。20世紀最後、そして21世紀最初の市長としてこのたび就任されましたことに、まず心から祝意を申し上げたいと思っております。過般の選挙では、戦う立場を異にしましたが、今後は政策面で論議させていただくことになりますが、この４年間よろしくお願いを申し上げたいと思います。 地方政治29年、大ベテランの市長に対しこうして初質問の機会を得まして、いささか緊張しております。率直に申し上げ、私は市長とおつき合いの経験がございません。失礼な点はお許しいただきながら、あなたの人となりを述べてみたいと思います。 ６年余り本議会で議席をともにさせていただきました。当時新政会の大所帯の会長として野党の立場を貫いたこと、中でも田畑市長に対する質問は鋭く、また職員の規律問題、民間委託と職員定数の適正化などの質問、そして議長人事の問題。このたび、９月29日就任あいさつの中で政治信条と政治姿勢が述べられております。保守・中道の市政の継続、清潔・公正な市政運営というものです。後段はあなたの姿勢そのものです。前段はあなたと認識を異にしております。 今日の政治経済社会の各分野におけるさまざまな現象は何を物語っているのでしょうか。明らかなことは、政治の立ちおくれであります。政治不信、無関心が常態化する中での政治改革、一層進めなければならない地方分権と情報公開、
住民投票なり、宮城県知事選に見られる住民意思の表示、その意味ではすべての分野での改革・変革が求められているのであります。この点で、市長の今後の市政運営、政治手腕を注目させていただきたいと思っております。 市長の市政を進める基本的姿勢について伺ってまいります。 最初に、公約などに係って伺います。 まず、廃プラ発電建設問題です。 公約では、市民の声を重く受けとめ計画を見直し。当選後の記者会見では、住民が同意しない限り申請は受理しない。10月31日、廃プラ反対住民の会の申し入れについては勇気を持って反対していく。 そこで、１つには、このことについては事実上建設中止と受けとめてよいのかどうか。 ２つ、市長は県当局と話し合いの用意はあるのかどうか。 ３つ、最近の動向として産廃や原発問題に見られます、いわゆる
住民投票の手法についてはどのように考えられておりますか。それぞれ御所見をお伺いいたします。 サイクルパーク構想問題です。 市長は公約に、一時凍結し、市民の声を聞きながら見直しを、当選後の記者会見でも、公の場で意見をいただける組織を検討、構想を凍結する期間を明示と述べられております。 以上から、今後どのように進めようとしておられるのか、市民がわかるようなお答えをいただければと思います。また、用地取得の現状と今後の考え方についてもお伺いいたします。 情報公開に係って伺います。 公約では、自立した
まちづくりの中で、情報公開など市民に開かれた市政運営に努めるとしております。地方政治のベテランとして、情報公開についての考え方と今後の進め方をお示しいただければと存じます。 中核市指定に係って伺います。 これについては、指定により主体的な
まちづくりを進めるとしております。主体的とは、独立なり自立を意味しております。いわゆる国・県のパイプ論は、従属的・他律的な意味を持っております。先行市の新潟市の担当者は、指定により住民・職員にプライドが生まれたと語っておりました。ここが重要であります。国や県は、いわき市が指定で何ができるのかと注目しているわけです。職員の意識変革が求められます。権限移譲と人的支援、財政移譲がセットになるかどうか、県単独事務事業の補助打ち切り、肩がわりはないのかどうか、挙げて市長の双肩にかかっておるのであります。今後の取り組む姿勢をまずお伺いいたします。 次に、岩城市政の継続、継承と述べられておりますが、何を継続、継承するのか、わかりやすくお示しいただければと思います。 中心市街地の活性化対策です。 本件は、今や政治課題の大きな問題となっております。空洞化対策として、どの自治体も必死の取り組みを進めております。市長はどのようなスタンスで本対策に当たられるのか、これまでの反省を踏まえてその方針をお聞かせください。 中期財政計画についてを伺います。 福島県は、今日的財政状況から、９月定例県議会において地方分権が進む情勢から中央依存体質の脱却と政策立案機能の向上のための構造改革の骨子を決めたことを明らかにいたしました。その中で、中期財政見通しの策定に着手するというものです。分権自治の原点に立つこの姿勢を私は評価するものであります。 ところで、選挙時も本市財政の現状や将来を憂う市民の声を多く聞かれたかと思います。本市も計画策定に着手する段階に来ているように感じますが、御所見を伺うものです。 図書館行政についても伺います。 図書館は、そのまちの文化水準を示すバロメーターだと言われております。市長はこのことについて高い関心を示され、市議時代に当時の大和田市長に鋭く質問されたと伺っております。東京日野市と本市を比較し、図書購入費や移動車について触れております。本市の現状を検討いただき、今後の運び方について特段の御配慮を望むものでございます。 ところで、図書館のネットワーク、つまり電算化導入の検討についての検討結果はどうだったのか、また導入の内容並びに今後のスケジュールについてお知らせください。 福祉行政について伺います。ここでは、高齢者及び身障者の福祉について触れたいと思います。 市長は、市議、県議を通じて文教及び厚生関係に長く携わったように伺っております。 最初に、いわき市高齢者保健福祉計画に係って伺います。 同計画は2000年、平成12年を目標に施設・在宅の両面にわたるサービス計画です。今臨時国会での介護保険法案の審議結果を待つまでもなく、できるだけ前倒しの施策展開を強く望みたいと思います。 ところで、市長は県議から為政者へと立場が変わったわけですけれども、本市の同計画の進捗状況についてどのように評価されておりますか、まず伺うものです。 ２つ、サービスの質の問題です。 施設・在宅を問わず、今日ではよりよいサービスが求められております。介護保険導入を念頭に質の高いサービスを実施していくことであります。 ところで、サービスを受けている市民、利用者は、質を評価する尺度を持っておらないわけです。問題がありましても、そのことが表面に出ないわけです。中には虐待もあると言われております。人権の見地からも、何らかの方策を検討すべきであります。福祉オンブズマン、あるいはサービス評価員などの制度導入についての考え方をお示しください。 財産管理と成年後見制度について伺います。 このことについては、権利問題として東京都を中心に全国へと広がっております。最近では、マスコミでも取り上げられております。本市としては、このことに対する調査・研究・検討はどのようになっておりますか。お示しいただければと思います。 身障者福祉についてもお尋ねいたします。 過般、大変ショッキングなニュースに接しました。県が進めている障害者施策推進行動計画、自立・共生アクションプランが県下86市町村で市町村計画をつくっていないというものです。本市を含む４市町はつくってあるというのでほっといたしました。 ところで、市長は市議当時、重度障害児の置かれている現状を憂い、国立翠ヶ丘病院に憩いの家を設置するようただしております。身障者福祉について、今後どのような点に力を入れていこうとしておられるのか、わかりやすくお聞かせいただければと思います。 環境行政について伺います。 今日、環境問題はグローバルな視点で考えるべきであります。 最初に、ダイオキシン問題です。 当面は、大型焼却炉での対策が急がれます。家庭ごみの細分別化と事業系ごみの対策です。ふえ続く事業系ごみ、要因の分析と具体的な指導と抜本的な対策が望まれるところです。廃掃法、掃掃条例の改正が検討されなければなりません。 ところで、事業所から排出される紙類の大部分は機密性があることから焼却しております。この件で、他市の例によりますと、事業所・事業者が製紙工場とその機密保護を条件に直接契約して再生紙化するというものです。ぜひ、本市でも検討してほしいと思いますが、所見を伺います。 小型焼却炉についても伺います。 家庭・学校ともダイオキシンが発生しているわけです。学校については、文部省通知により既に県教育委員会は対策を決定、市教育委員会も検討されていると伺っております。いずれも、法規制の対象外にはなっておりますが、家庭についてもいずれ検討課題になるように思います。 そこで、第１点、家庭及び学校ともダイオキシンの濃度測定のデータはどうなっておりますか。情報があれば教えていただきたいと思います。 第２点、家庭用簡易焼却炉については、今後どのような対策を考えているのか。 第３点、学校については煙害の問題もありますので、早期な対策が望まれます。市内の幼稚園、小・中学校におけるごみ処理の実態と焼却炉の使用に係る今後の方針をお示しください。 地球温暖化、ＣＯ2削減問題について伺います。 現在、地球上の人類が直面している最大の環境問題の１つが地球温暖化の問題であります。12月には気候変動枠組条約第３回締結国会議、いわゆるＣＯＰ３、地球温暖化防止京都会議が開催。今日、この削減量をめぐって、途上国からは先進国の数値目標に厳しい批判が寄せられているわけであります。先日は、海抜ゼロメートル、インド洋の島国モルディブ共和国が向こう100年間に50ないし90センチ水位が上昇、島の大部分が水没するということが報道されました。化石燃料による発電を変換し、安全でクリーンなエネルギー政策が求められるとともに、私たち自身のライフスタイルも変えることであります。この点でいえば、行政の姿勢と役割は重要です。どのように取り組んでいくのか伺います。 新食糧法と農政に係って伺います。 1995年、平成７年11月食糧管理法にかわり新食糧法が施行、同法によりつくる自由、売る自由が認められましたが、早くも矛盾が広がっております。豊作時には減反と備蓄で需給調整することになっているわけですが、価格下落の防止策や備蓄米がふえ過ぎた場合の処理方策が定めていないわけです。つまり、米政策がないわけです。農家・農協の怒り、農水省への批判。先月末、農水省はこれらに対して来年度の方針を決めたようであります。中山間地区の振興には特に高い配慮が望まれます。この対策については、以前デ・カップリング制度について提起いたしました。本市としても、調査・研究してはどうでしょうか。御所見を伺います。 水資源の確保と河川等の水質問題をお尋ねいたします。 今日のエルニーニョ現象による影響は、いやが応でも水問題に発展しております。２年続いての渇水を将来的視野に立って考えなければなりません。安全・安心な飲料水、恵まれた海洋の資源は将来を約束されているのか、山は健全で生き生きとしているか、国有林・民有林を問わずその環境は年々厳しさを増しております。森林整備に当たっては、上流地域と下流地域が信頼・連帯のもとに、負担と協力という新しい考え方を検討すべき時期に来ているのではないでしょうか。御所見を伺うものであります。 河川等の水質問題です。 河川が整備されて、水質がよいということは、そのまちの文化を意味しております。過般、県発表の公害関係測定調査結果によれば、県内河川の水質汚染が進んでいるようです。汚れている河川ワースト５に蛭田川、藤原川、鮫川、大久川がランクされております。この傾向は、以前より変わっていないように記憶しておりますが、まずこの間の対策はどのようなものか、また今後はこうした流域への重点的な浄化対策を考えるべきと思いますがいかがでしょう。あわせて伺います。 鳴き砂の保護について伺います。 鳴き砂、鳴り砂とも言われております。どうして砂が鳴くのか。石英の粒子が最も清浄なとき、粒子がこすり合うとスティック・スリップ現象が起きて、きゅっきゅ、くっくっと音が鳴るということです。実に500万年かかるそうであります。さかのぼること平成５年に、ふくしま点描では早期対策を紙上で啓発しております。市内では、市民有志がいわきの海砂の現状を調査しております。私自身、詳しく知らないわけですけれども、関係者に伺いますと、市内砂浜で数カ所この現象が見られるようです。福島県鳴き砂研究会が昨年の７月に発足、いわき経営推進懇談会が本年度テーマとして鳴き砂について学び考えようと活動しておるようです。全国的にも貴重な資源として、これを保護・保存することが望まれております。年々砂浜の汚染が進んでいると言われておりますので、早期な対策を求めるものですがいかがでしょうか。 磐越道全線開通に関して伺います。 10月１日、まさに本市にとりましては歴史的に記念すべき日でありました。いわきと新潟が３時間、東北と関西が最短ルートで直結、観光物流にも大変革、両刃の剣、生かすも殺すも地域次第、これは新聞の見出しです。私もそう感じました。うれしさ半分、危機感半分です。同日を記念する会津方部のイベントのすごさに驚きました。10月22日、いわき市経済団体連絡協議会が設立、まさに時代の要請かなと見ております。客観的条件と主体的条件が一致したときに、都市としてのパワーが発揮されるわけです。その意味では、首長の都市経営のビジョンが求められることは言うに及びません。 ところで、開通後40日余を経過しましたが、いわきから新潟へ、新潟からいわきへ、交通量等の動向はどのようになっておりますか。データがあれば教えてください。これが第１点。 環日本海圏との交流についてです。 経済分野、観光面、文化面などいろいろ考えられますが、どういう戦略で具体的にどう進めていくか、大変重要なことです。日本海側は一時代に失礼な呼ばれ方がされました。太平洋ベルト地帯を表日本と称し、これに対して裏日本と呼ばれたわけです。こうした歴史的経緯から県民性が培われていることです。忍耐強くねばり強い、勤勉で控え目、超国境意識の先駆性、これが今日の国際主義と協調主義にあらわれているわけです。こうして、今日の環日本海圏ネットワークが形成されております。このネットワークとどうアクセスするか御所見を伺います。これが第２点。 ３点、今後の国際・国内交流の進め方について。 ４点、いわき・郡山間の４車線化への運動展開と見通しについて、それぞれお聞かせください。 今後の
まちづくりについて伺います。 最初に、都市マスタープランの策定について伺います。 1992年６月、都市計画法の一部改正がありました。いわゆる都市マスタープランの策定が義務づけられたわけであります。法律上は、市町村の建設に関する基本構想並びに市街化区域及び市街化調整区域の整備・開発または保全の方針に即し、市町村の都市計画の基本的な方針という長いものであります。法改正の背景は別に置きまして、これをどう受けとめて、目的達成に向けてどのような手法をとるかがポイントであります。都市が主体性を持ち、実践的な総合性のある、市民が納得し、責任を分担しようという実現可能なプランを求めたいと思います。 本市においても、同プラン策定作業が進められておると思いますが、幾つかお尋ねいたします。 １つ、プランの理念はどのようなものか。 ２つ、策定に至るスケジュールと作業手法の考え方はどのようなものか。 ３つ、市民参画についてはどのように考えているのか。 ４つ、抽象的な理念を市民にも理解できる実践性を持つものとして、いわゆるグランドデザインを示すことが大切かと思います。その考え方はどうか。 ５つ、集大成としての
まちづくり条例をつくるべきと思いますが、いかがお考えか。 次に、いわき駅周辺の都市基盤の整備について伺います。 本市の陸の玄関、いわき駅周辺の整備については、再生拠点整備基本計画調査をもとに、整備案２案をもって関係者と意見交換を進めていると伺っております。その後は、駅周辺全体の将来像、そして整備計画案策定のための事業区域、事業手法及び事業主体を決めるということなわけです。関係者の大変な御労苦に敬意を表するものでございますが、本件は余りにも長い経過をたどっておるものですから、実現に不安を抱いている市民は少なくありません。進行状況などの情報が伝わっていないことも手伝っております。 そこで、１点、勉強会で意見交換しておりますが、その進行状況をお聞かせください。 ２点、整備計画案をまとめたいとする目標年次を示してください。 ３点、本市発展の将来をかけた大事業だけに、市長みずからが出向いて解決に当たるべきと考えますが、その決意を伺うものであります。 この際、駅周辺整備と大きく関連している平幕ノ内・鯨岡などの通称５大字地区の都市基盤整備についても準備を急ぐべきだと思います。どのような取り組みを考えておられるのかお聞きするものであります。
公共事業費に関して伺います。 最近、公共事業については、そのあり方や予算執行面で国民の関心は高まっております。
財政構造改革会議企画委員会がまとめた
公共事業費に関するアンケート調査によりますと、現状と今後のあり方の中では、事業費総額については市町村、中央省庁とも必要度に応じて抑制していくべきとの意見が過半を占めております。また、工事コストの削減については、一般競争入札の導入、設計基準の緩和、入札契約手続の透明化が方策として重視されております。その他の項として、予算配分上の問題点、効率化、予算配分比率があります。アンケート対象者は全国市町村となっておりますが、本市の意見回答はどのようなものでしたか、まず伺うものです。 ２つ、
公共事業費の今後については、既に国・県の方針が出されております。本市が受ける影響についてお示しください。 ３つ、政府は来年度から、公共工事について入札後に予定価格の公表に踏み切る方針と報道されましたが、その内容について、また本市の方針をどのように考えているのか、あわせてお聞かせください。 次に、乗り捨て自転車及び散乱ごみ対策について伺います。 昨年12月の定例会で質問いたしました。そのとき、部長答弁はこれまでの対策事業を継続実施するとともに、新たな有効な啓発手段の検討を進める中で、第三セクター方式などの事業体による回収等についても他市の実態等を調査・研究し、検討したいというものでした。その後の取り組み状況についてまず伺います。 この種の問題は、どこの自治体も抱えていることなわけですが、やはり条例をもって解決策を求める以外ないように思います。放置乗り捨て自転車については、現在のいわき市自転車の放置防止に関する条例を抜本的に改正すべきであります。その改正の骨子は、まず放置禁止区域の拡大、禁止区域外については一定場所に移送できるように、保管期間も大幅に短縮し、引き取りのない自転車の処分設定、そして市、市民、鉄道事業者、施設の設置者・管理者のそれぞれの責務を明確に規定することです。考え方を伺います。 散乱ごみについても、回収策とあわせて監視・指導・罰則などを規定した条例化を望むものです。交流圏域の拡大、観光都市としてのいわき、清潔・クリーンをモットーとする市長の指導性を期待するものですが、いかがでございましょうか。 以上で、質問を終わります。（拍手）
○議長（若松昭雄君） 四家市長。
◎市長（四家啓助君） 〔登壇〕24番鈴木議員の御質問にお答えいたします。 初めに、私の基本的姿勢についてのうち、廃プラ発電所建設について、事実上建設中止と受けとめてよいか、また県当局と話し合いの用意はあるかとのおただしでありますが、廃プラスチック発電所の建設につきましては、さきの６月
市議会定例会における建設反対の請願の採択、また地域住民の皆様による建設反対の陳情等を重く受けとめ、市民生活の安全確保、さらには公共の福祉を最優先する考えであります。 したがいまして、企業に対しては、廃プラスチック発電所建設計画の中止を含めた計画の見直しを誠心誠意求めてまいりたいと考えております。 次に、県当局との話し合いについては、企業が工場等を新増設する場合、福島県工業開発条例に基づき、工場設置届を立地予定市町村を経由して県知事に届けることになっておりますので、県との連携をより密にし、対処してまいりたいと考えております。 次に、サイクルパーク構想の今後の進め方についてのおただしでありますが、（仮称）
サイクルパーク整備事業については、平成３年３月
市議会定例会で
競輪場移転についての論議がなされたことを契機として、これまで各界各層の市民の皆様による検討を踏まえ、計画を策定し、議会の論議を経て、予算や用地取得にかかわる
債務負担行為の議決を賜り、用地買収等を進めてまいりました。今回、選挙戦の中で、多くの市民の皆様の声として、見直しの意見等が出されましたことから、私は市民の皆様の声を真摯に受けとめ、選挙公約として一時凍結・見直しを掲げたものであります。 見直しに当たっては、地方自治法による執行機関の附属機関として、条例に基づき各界各層の市民の皆様による審議会を早い時期に設置して、整備方針を初め、中核施設の導入機能、さらには
競輪場跡地の利活用等について、市議会本会議の中ではもちろんのこと、
サイクルパーク建設特別委員会等でのこれまでの議論を尊重しつつ、さらに多くの市民の皆様の御意見を伺うとともに、市議会の皆様の御理解を賜りながら、21世紀に向けて本市が飛躍発展するに最もふさわしい施設のあり方について検討してまいりたいと考えております。 次に、岩城市政の継続、継承についてのおただしでありますが、岩城前市長は就任以来、限りない熱意と情熱を持って市政運営に当たられ、第４次
市総合計画が目指す将来都市像「人 まち 自然が輝く
交流ネットワーク都市」の実現に全力を傾注されました。この７年間、自然環境との調和を基調としながら、資源やエネルギーの有効利用、生活環境、水環境の保全などによる環境共生循環型の都市づくりや
高速交通体系、市内幹線交通網の整備を初め、重要港湾小名浜港の整備と利活用、（仮称）いわき北部中核工業団地の整備促進、中心市街地の活性化対策などによる都市産業基盤づくりに積極的に取り組まれました。また、生涯学習機会の充実や
高齢化社会に対応した保健・医療・福祉サービスの強化などの市民生活に密着した教育福祉の充実、さらには国・県からの積極的な財源の確保や行財政改革の推進などによる健全財政の確立に邁進され、将来の本市の発展に不可欠な確固たる基盤づくりと市民生活の資質向上に努めてこられました。 私は、このような基本政策を継承し、企業の経営感覚などを取り入れながら、さらに充実発展させ、このかけがえのないふるさといわきを21世紀に生きる市民へしっかりと橋渡しをしてまいりたいと考えております。 次に、福祉行政についてのうち、いわき市高齢者保健福祉計画の進捗状況についてのおただしでありますが、本市は在宅及び施設保健福祉サービスの平成11年度までの整備目標量を定めた市高齢者保健福祉計画の実現に向けて、現在各種事業の推進を図っているところであります。 その主な事業の平成９年度における進捗状況について申し上げますと、特別養護老人ホームについては770床、老人保健施設については918床となっており、それぞれ整備目標量に対して100％の達成率であります。また、ショートステイ、いわゆる短期入所生活介護専用床については89％、在宅介護支援センターについては78％、ケアハウス、すなわち介護利用型軽費老人ホームについては87％、ホームヘルパー、すなわち訪問介護員の人数については82％の進捗率が見込まれ、ほぼ順調に進んでいるものと考えております。 しかしながら、デイ・サービス、すなわち日帰り介護センターについては47％、訪問看護ステーションについては27％となる見込みであり、進捗率が低い状況にあります。 したがいまして、今後は整備のおくれている事業等を重点的に計画の達成に向けて努力するとともに、ますます増大することが予想される介護サービスの需要に十分こたえられるよう施策の推進に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でありますが、その他の質問につきましては、教育長以下関係部長から答弁させますので、御了承を賜りたいと存じます。
○議長（若松昭雄君） 飯島教育長。
◎教育長（飯島護君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、図書館への電算導入についてのおただしでありますが、図書館は生涯学習の拠点施設としてその重要性が高まっており、増加しつつある利用状況に対し、迅速・正確なサービス体制を整えることが重要な課題になっております。これらのことを踏まえ、去る平成９年５月20日、教育委員会内に市立図書館電算化推進委員会を設置し、電算化に係る諸問題について５回にわたり検討を行ってまいりました。その結果、電算導入は利用者サービスの充実と拡大に有効な手段であるとの結論を得て、電算化開発構想を策定したところであります。 その内容は、第１に、全図書館の蔵書情報をどの館からでも利用でき、図書の有効利用を図るため、市内６図書館を電算によりネットワーク化すること。第２に、受付業務の簡素・効率化を図るため、貸し出し、返却等を電算化すること等が主なものであります。 今後は、電算導入の実現化に向けて努めてまいりたいと考えております。 次に、ダイオキシン問題のうち、市内の幼稚園、小・中学校におけるごみ処理の実態と焼却炉の使用に係る今後の方針についてのおただしでありますが、初めに、可燃ごみ処理の実態については、幼稚園では園内の焼却炉による焼却が１園あり、他の17園では市の収集による処理であります。次に、小学校では59校が校内の焼却炉による焼却を行っており、ほかの20校は両者の併用で処理しており、中学校では25校が校内の焼却炉による焼却を行い、他の18校が両者の併用で処理をしております。 次に、焼却炉の使用に係る今後の方針についてでありますが、学校におけるごみ焼却につきましては、児童・生徒の健康や周辺環境に及ぼす影響などを考慮し、さらには文部省等の指導もあることから、学校内の焼却炉による焼却を廃止する方向で検討を進めているところであります。 次に、鳴き砂の保護についてのおただしでありますが、鳴き砂は市内におきましても照島海岸を初め、数カ所の砂浜で確認されたと言われております。近年、砂浜の開発や海洋汚染等により、鳴き砂が全国的に消滅しつつあることから、平成７年11月に財団法人日本ナショナルトラストが中心となり、全国鳴き砂ネットワークが発足し、また市内におきましても、平成８年に福島県鳴き砂研究会が発足し、各砂浜の現状調査等を進めております。 鳴き砂消滅の原因といたしましては、海洋汚染や海岸周辺全体の環境悪化等、広範かつ複雑な要素があると指摘されておりますので、今後民間団体との連携を図りながら情報の収集に努め、市といたしましても、きれいな砂浜を後世に残すためどのような対応が可能なのか、検討してまいりたいと考えております。
○議長（若松昭雄君）
及川市長公室長。
◎
市長公室長（
及川睿知郎君） 〔登壇〕お答えいたします。 水資源の確保と森林整備についてのおただしでありますが、今後の水資源の確保につきましては、産業経済活動の進展や市民のライフスタイルの変化などにより、水に対する需要は増大するものと予測されますことから、重要な行政課題と受けとめております。近年の気象変動などの影響により、本市においても２カ年にわたり渇水傾向が続くなど、水量の確保に対する安定度が低下してきているところから、水の供給源である水源地域の森林の保全・育成による水源涵養機能の充実や保水機能の拡充を図るためのため池、用排水路、水田等の保全整備を推進するとともに、水の需要面での水資源の有効活用を図るための雨水利用、下水処理水の再利用の可能性など、水の循環利用について検討を行い、市民生活や経済活動に欠くことのできない水資源の確保について総合的な取り組みを行ってまいりたいと考えております。 また、森林整備についての上流地域と下流地域の連帯と協力についてでありますが、森林は木材の生産ばかりでなく、水源涵養や国土の保全、さらには保健休養の場の提供など公益的な機能を有し、市民生活に重要な役割を担っております。しかし、森林の整備につきましては、木材価格の低迷、林業経営費の増高、林業労働力の減少、高齢化など、林業経営を取り巻く環境は年々厳しくなっているのが現状であります。 このようなことから、政府の諮問機関である林政審議会は、平成８年11月に森林・林業基本問題部会を設置し、その打開策を検討しているところであります。部会における平成９年７月の中間報告では、流域単位を基本として受益者負担を考えることが適当であり、下流地域との連携により森林整備を図るシステムを構築すべきであるとの提言がなされております。その内容については、流域単位に基金を創設し、下流地域から拠出を受け、森林整備資金として活用する制度及び国有分収林、分収育林制度の活用による水源林の設定を推進する制度、さらには国民の理解を得て森林整備に活用できる新しい税等を設けることなどを現在審議中であります。 これらの審議結果を踏まえて、今後本市におきましても関係機関と十分協議しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、磐越道全線開通に関してのうち、環日本海圏との交流についてのおただしでありますが、
磐越自動車道の全線開通により、
常磐自動車道、東北自動車道、北陸自動車道が連結され、新たな高速交通ネットワーク体系が形成されたことに伴い、このネットワークを有効に活用していくことは、今後の本市の発展にとりまして極めて重要であると認識しております。 このようなことから、
磐越自動車道の全線開通を前に、平成７年10月、沿線市町村並びに商工会議所、商工会のより一層の交流、連携を促進するため、
磐越自動車道沿線都市交流会議が設立され、文字どおり官民一体となった取り組みが始められたところであります。 また、観光誘客の増大を図るため、新潟市において観光キャラバンや物産展を実施したほか、関西方面の観光関係者との交流会へも積極的に参加するなど、本市の観光と物産のＰＲに取り組んでまいりました。一方、経済界におきましても、物流や観光についての情報収集や意見交換を行うなど、新潟県内の経済界との交流も活発化してきたところであります。 今後、環日本海圏の中核都市である新潟市を初め、北陸・近畿地方の各都市との文化・経済等の交流・連携は、本市の交流圏域の拡大を図る上から極めて重要であると認識しており、
磐越自動車道沿線都市交流会議の活動などをさらに充実させることはもとより、これら地域との交流も視野に入れた取り組みをしてまいりたいと考えております。 次に、磐越道全線開通に伴う今後の国際・国内交流についてのおただしでありますが、本市はこれまで歴史的な縁や都市との類似性等を背景として都市間提携を行い、国内・国外交流の推進に努めてまいりました。また、平成７年10月には
磐越自動車道の全線開通による効果を沿線地域全体で共有発揮されることをねらいとして、
磐越自動車道沿線都市交流会議が設立され、官民一体となった取り組みが始められたところであります。 当面の内容は、親善スポーツ大会の実施や観光ガイドマップの作成、災害相互応援体制の検討などでありますが、このたびの全線開通により広域交流圏域の拡大に向けた条件が整備されたことから、北陸・近畿地方との交流も視野に入れた内容として取り組んでまいりたいと考えております。 また、国際的には小名浜港と新潟港を利活用した国際貿易により、新たな交流が展開されることも予想されることから、これらの動向を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（若松昭雄君） 白土総務部長。
◎総務部長（白土長運君） 〔登壇〕お答えいたします。 廃プラ発電についてのうち、
住民投票についてのおただしでありますが、
住民投票の制度につきましては、地方自治法上は議会の解散や市長の解散などに限り適用されることになっておりますが、沖縄県を初め、新潟県巻町や岐阜県御嵩町で実施された
住民投票は、施策の賛否をめぐって長期間住民の意見の対立がありましたことから、民意を直接施策に反映させるための
住民投票に関する条例が制定され、これに基づき実施されたものであります。 この制度は、議会の機能を補完するためのものと位置づけられてはおりますが、それぞれメリット、デメリットを含んでおりますので、重要施策の執行に当たりましては代表民主制の原則に基づき、市民の信託を受けた議員をもって構成する議会における論議をもとに進めていくべきであると考えております。 次に、情報公開についての考え方と今後の進め方についてのおただしでありますが、
まちづくりはまさに市民と行政との協働作業であり、そのためには市政に関する情報を市民の皆様に公開していくことが重要であると認識しております。情報公開を制度化し、円滑に実施するために、現在情報公開条例案やこれに伴う新たな規則、要綱等の策定作業、さらには関連する既存の例規類の改正作業を行うとともに行政情報の開示請求をめぐる裁判例や先行自治体における情報公開審査会の答申例などを収集し、条例の逐条解説、不開示情報の細目基準、事務手続のフローチャート、各種様式類の記載例等を網羅した手引書の作成作業に取り組んでおります。 また、保有する文書を性質別に分類・整理し、個別件名を記載する文書ファイルの整備や行政情報を迅速に特定するための検索目録の作成など、現在全庁を挙げてこれらの作業に取り組んでいるところであります。 今後、一連の作業が完了する見通しがついた時点で、
市議会定例会に条例案を提出したいと考えております。 次に、中核市指定に向け、今後の取り組む姿勢についてのおただしでありますが、中核市の指定は、本市のような広域多核都市が自然や文化などの地域の個性や特性を最大限に生かした
まちづくりを展開していく上で特に重要なことと考えており、県から移譲されてくる多くの事務に適切に対応するとともに、より一層の市民サービスの向上を図るための財源と人材を確保する必要があります。 まず、財源の問題につきましては、国は中核市に対し、地方交付税で所要の措置を講ずることとしており、現在中核市移行に伴う市財政への影響額、その財源について県・市で精査中であります。また、県から移譲されてくる事務のうち、県単独事業につきましては、今後県との協議を進める予定でありますが、市といたしましては、市民サービスの向上の図られるものなのかどうかなどを視野に入れながら協議に臨みたいと考えております。 いずれにいたしましても、新たな事務に適切に対応していくため、これまで以上に簡素で効率的な行政の確立に向け、全職員がコスト意識を持って行財政の改革・改善を推進するとともに、職員の意識の向上や幅広い見識の養成、自己啓発の促進、政策形成能力の向上を目指して、さらなる職員研修の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
公共事業費についてのうち、入札後の予定価格の公表についてのおただしでありますが、公共工事の予定価格につきましては、これまで入札参加者の見積もり意欲を低下させ、建設業者間の価格調整を誘発させるおそれがあることから、入札の前後にかかわらず開示は認めていませんでしたが、政府は入札の透明性を高めるとともに、公共工事コストの抑制を図るため、来春予定されている中央建設業審議会からの建議を受けて、入札後に限り予定価格を公表する方針であると聞き及んでおります。 市といたしましても、今後国の動向を見きわめながら、入札後の予定価格の公表について検討を進めてまいりたいと考えております。 ただいまの説明の中で、「市長の解職」を「市長の解散」と申し上げました。大変失礼いたしました。御訂正いたします。
○議長（若松昭雄君） 真山財政部長。
◎財政部長（真山秀二君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、中期財政計画についてのおただしでありますが、市の財政は国・県の施策及び予算と密接なかかわりを持っておりますが、本市を取り巻く環境は少子・高齢化、高度情報化、国際化等の社会経済情勢の変化の中で、我が国財政の危機的状況等を踏まえた国の
財政構造改革を初め、平成11年度を目指して準備をしている中核市への移行等、今後大きく変動が予想されております。 このようなことから、それら変化の潮流を踏まえた上で、市の中・長期的な財政見通しを立てることは大変重要なことと考えております。したがいまして、本市におきましても、中・長期的な財政見通しに基づき、計画的な事業の推進をしてきたところであります。今後につきましても、市を取り巻く環境の変化を十分考慮しながら、的確な財政見通しを立てて、効率的な事務事業の執行に努めてまいりたいと考えております。 次に、
公共事業費に関してのうち、
公共事業費に関するアンケート調査における本市の意見・回答についてのおただしでありますが、去る４月、
財政構造改革会議企画委員会が実施した
公共事業費に関するアンケート調査につきましては、このアンケート調査自体が公式的見解ではなく、個人的な意見・回答を前提とされたものであります。 アンケート調査の結果報告を見ますと、
公共事業費については必要度に応じて抑制すべきとか、公共事業の工事コストの削減策としては一般競争入札の導入、あるいは入札・契約手続の透明化、また公共事業の効率化としては事業の重点化、連携化などが主に公共事業全般において集約された多数意見であり、その他は個別の事業に係る予算配分等の意見集約となっております。 次に、
公共事業費に関する国・県の方針が市に与える影響についてのおただしでありますが、去る６月３日に閣議決定された
財政構造改革の推進についてによりますと、我が国財政の危機的状況等を踏まえ、公共投資の水準を引き下げることとされ、平成10年度の公共投資予算について、対前年度比マイナス７％の額を上回らないこと、政策経費である一般歳出を対前年度比マイナスとすること及び地方財政計画上の地方一般歳出及び投資的経費に係る地方単独事業についても対前年度比マイナスとすることなど、歳出削減の具体的数値目標が盛り込まれております。 また、国の来年度の概算要求につきましても、下水道や都市公園整備に充てる生活関連等公共事業重点化枠、高速道路や拠点空港の整備に充てる物流効率化特別枠、環境・科学技術・情報通信等特別調整措置の３つの特別枠が設けられたものの、基本的にはこの目標に沿った内容となっております。 これらの状況を踏まえ、県は平成10年度当初予算編成において、
公共事業費は対前年度９月補正後予算比で７％マイナスの額、特に県単独の
公共事業費は対前年度当初予算比で10％マイナスの額を予算要求の上限値としたところであります。 本市におきましては、今後の国・県の予算編成の動向や地方財政対策等の状況を勘案しながら、来年度の当初予算の編成を行っていく考えでありますが、公共投資や補助金の削減などが地方の財政や各種事業に大きな影響を及ぼすことは必至であると考えております。 したがいまして、本市の公共事業を初めとする重点事業を推進するため、国・県に対し、所要財源の確保を働きかけていくことはもとより、
市行財政改革大綱に基づき、従前以上に徹底した事務事業の見直しを行い、経費の節減・合理化を図るとともに、限られた財源の重点的・効率的配分に努めてまいりたいと考えております。
○議長（若松昭雄君） 鈴木
市民環境部長。
◎
市民環境部長（鈴木正和君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、環境行政についてのうち、事業所から排出される紙類の再生紙化についてのおただしでありますが、ごみの減量化とリサイクルの推進は、事業者のみならず、市民・行政の３者がそれぞれの役割を認識し、一体となって取り組まなければならない問題であり、今日の廃棄物行政の重要課題となっております。事業者が機密書類を製紙工場に直接搬入し再資源化する方法は、秋田市内の事業所で実施されておりますが、可燃ごみの減量化と紙類リサイクルの推進の一方策であると考えております。 本市においては、古紙回収業者が機密保持を条件に機密書類の回収を行っている例もありますが、去る９月、再生紙を原料とする製紙工場が稼働したことから、今後このような搬入方法が処理能力等の面で可能かどうかなどを調査し、可能であれば協力要請をしてまいりたいと考えております。 次に、ダイオキシンの濃度測定のデータについてのおただしでありますが、これまでダイオキシン類の測定につきましては、国が定めたごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドラインに基づき、地方公共団体等の一般廃棄物焼却炉に限り測定が義務づけられ、実施してきたところであります。 したがいまして、家庭や学校等の小型焼却炉については、測定は実施していないところであります。 次に、家庭用簡易焼却炉の対策についてのおただしでありますが、家庭用簡易焼却炉はごみを減量するための有効策である反面、住宅地での煙害や悪臭の発生などが危惧されております。さらに、焼却の際の燃焼温度が低いことから、プラスチック類を焼却した場合、ダイオキシン類の発生が懸念されると言われております。 また、国においては、ダイオキシン類の排出削減対策として、新たな総合対策を構築するため、ダイオキシン類総合調査検討会を設置したところであります。 本市といたしましても、国が策定する総合対策等の状況を見きわめながら対応することになりますが、一般家庭で使用されている家庭用簡易焼却炉につきましては、当面ダイオキシン類の発生を抑制するため、家庭でプラスチック類の焼却をせず、燃えるごみとしてごみ集積所に排出することを今後とも広報紙等で積極的に啓発してまいりたいと考えております。 次に、地球温暖化に対する取り組みについてのおただしでありますが、地球環境問題の課題である地球温暖化につきましては、近年の大量生産、大量消費、大量廃棄に伴う市民生活や事業活動から発生する二酸化炭素などの温室効果ガスの増加に起因していると言われております。 この地球温暖化防止対策については、国際的取り組みとして本年12月１日から京都市において開催される気候変動に関する国際連合枠組条約第３回締約国会議で、二酸化炭素等の具体的な削減目標等が採択されることになっております。 本市といたしましては、地球温暖化防止対策は極めて重要でありますことから、市民、事業者及び行政など、社会を構成するすべての主体が従来のライフスタイルを見直し、省資源、省エネルギーなどを推進すべきであると考えております。 このことから、市といたしましては、廃家電製品からのフロン回収によるオゾン層の保護、循環型社会を構築するためのごみ細分別収集の実施、さらにはこどもエコクラブの活動支援やみずすまし教室の開催による環境意識の啓発など、環境保全に積極的に取り組んでいるところであります。 いずれにいたしましても、地球温暖化防止対策につきましては国際的な問題であり、同締約国会議において具体的な目標等が設定される状況にありますことから、今後国・県の動向を見きわめながら対処してまいりたいと考えております。 次に、河川等の水質についてのおただしでありますが、河川の水質調査につきましては、市内の17河川で年間を通じて定期的に測定を行っております。御指摘の河川につきましては、各水域に立地する工場、事業場からの排出に加え、近年生活系排水の占める割合が高くなってきていることが水質汚濁の要因となっております。このため、市といたしましては、水質汚濁防止法に基づく規制や工場等への立入調査及び指導等を行うとともに、生活系排水対策といたしましては下水道整備の促進、農業集落排水処理施設整備の推進、合併処理浄化槽の設置を促進するための補助制度の創設などに取り組んできたところであり、一部の河川については改善の傾向にあります。 今後とも、これまでの施策の一層の充実を図るとともに、生活環境の保全と河川水質の改善に努めてまいりたいと考えております。 次に、散乱ごみ等の取り組み状況についてのおただしでありますが、これまで県内他市における第三セクター方式による実施の有無等を調査してきましたが、この方法による回収についてはいずれも行われていない状況にありました。その主な理由といたしましては、乗り捨て自転車やポイ捨て等に起因する散乱ごみの問題を解決するためには、市民１人１人のモラルに訴えることにより環境美化意識の啓発を持続させることが必要であり、乗り捨て自転車や散乱ごみの回収が必ずしも抜本的な解決になり得ないということが挙げられました。 この問題は、本市にとりましても同様であり、市といたしましては、今後も市民の環境美化意識の高揚を図るとともに、ポイ捨て防止の啓発や春・秋のいわきのまちをきれいにする市民総ぐるみ運動、不法投棄監視員、保健委員等との協力による環境美化運動等のより一層の推進を図り、乗り捨て自転車や散乱ごみの排除に努め、快適で美しい
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、放置自転車対策についてのおただしでありますが、放置自転車対策につきましては、現在12のＪＲ駅前に21カ所の自転車駐車場を設置するとともに、いわき市自転車の放置防止に関する条例に基づき、湯本駅前の一定の区域を自転車放置禁止区域に指定して、放置自転車の解消に努めております。特に、放置自転車の多い駅前については、条例に基づく放置防止対策が有効であると考えられますが、今後自転車駐車場の整備計画もありますので、自転車放置禁止区域の指定については、整備後の自転車の放置状況を見きわめながら対処してまいりたいと考えております。 また、放置された自転車の保管期間等の規定の改正につきましては、一部見直しも必要でありますので、他市の状況等を調査・検討してまいりたいと考えております。 次に、散乱ごみに係る条例の制定についてのおただしでありますが、散乱ごみ対策は市民１人１人の良識に負うところが大きいことから、いわきのまちをきれいにする市民総ぐるみ運動の実施やいわき市不法投棄監視員による不法投棄防止の呼びかけなど、環境美化意識の高揚に努めてきているところであります。 また、本年７月には散乱ごみとなりやすい空き缶、空き瓶などについて、市・市民・事業者が一体となって再利用を推進することや公共の場所の清潔を保持することなどを規定したいわき市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例を制定し、環境の保全を図ることとしたところであります。 したがいまして、当面は本条例に基づき、ごみの持ち帰り運動やポイ捨て防止の呼びかけ、さらにはごみの細分別、リサイクルなど多岐にわたる広報啓発、環境教育等を積極的に展開し、美しい
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。
○議長（若松昭雄君） 川又
福祉厚生部長。
◎
福祉厚生部長（川又紀夫君） 〔登壇〕お答えいたします。 高齢者及び身障者の福祉についてのうち、初めに、福祉オンブズマン、サービス評価員の制度導入についてのおただしでありますが、在宅福祉サービスの利用者に対する適切なサービスの確保を図るため、都道府県が実施主体となり、平成６年度から在宅福祉サービス評価事業が実施されております。これは、都道府県がサービス提供者、有識者及び利用者の代表から成る在宅福祉サービス評価委員会を設置し、在宅福祉サービスの実施主体である市町村のサービス内容を評価し、改善内容の再評価まで実施するものであります。 また、施設福祉サービスの利用者に対しては、都道府県、政令指定都市及び中核市が定期的に実施する社会福祉法人指導監査の中で、入所者処遇に係る指導及び改善命令を実施している状況にあります。 したがいまして、本市においては、これら制度に基づく適切な指導のもとに、質の高いサービスの提供に努めているところであり、市独自の制度導入につきましては、先進事例調査等を含め、今後研究してまいりたいと考えております。 次に、財産管理と成年後見制度についてのおただしでありますが、高齢化の進行に伴う寝たきり及び痴呆性高齢者の増加などにより、高齢者の財産管理が課題となっております。このような状況に対し、民法上の禁治産、準禁治産制度は公的資格が制約されるなどの問題があり、十分に活用されていない現状にあることから、法務省、厚生省の研究会が成年後見制度について９月に報告書を出し、法的な整備とシステム構築を提唱しております。 市といたしましては、個人の財産保全や資産活用などの財産管理を支援することにつきましては、法制化されることが望ましいことから、国の動向などを見きわめながら対処してまいりたいと考えております。 次に、身体障害者福祉についてのおただしでありますが、市といたしましては平成６年９月に第２次いわき市障害者福祉計画を策定し、障害のある人も家庭や地域の中で１人の社会人として生活できるような福祉社会の実現に向け、これまで在宅福祉サービスの利用等を助言する障害者生活支援事業、心身障害児の相談・指導を行うための地域療育センターの設置及びいわき市福祉の
まちづくり整備指針に基づいた支所、公民館等の公共施設の改善などを実施してまいりました。 また、障害者福祉の推進には、多くの市民の理解と協力が不可欠であり、点訳や手話の講習会、ふれあいふくし塾などを開催し、ボランティアの育成に努めております。 今後は、これまでの成果を踏まえ、障害者の自立と生きがいを高めるための在宅福祉の充実や社会参加の促進など、新たな時代の要請に対応できるような施策の推進を図るため、福島県が本年８月策定した障害者施策推進行動計画との整合性を考慮しつつ、本市といたしましても障害者関係団体、施設等の意見・要望を踏まえ、平成16年度を目標年次とした数値目標を折り込んだ行動計画を平成11年度末までに策定し、施策の推進を図ってまいる考えであります。
○議長（若松昭雄君） 金子
農林水産部長。
◎
農林水産部長（金子孝一君） 〔登壇〕お答えいたします。 中山間地域における振興策として、デ・カップリング制度について調査・研究してはどうかとのおただしでありますが、中山間地域の農業・農村は農産物の供給の場としてだけでなく、国土や環境の保全あるいは地域文化や伝統の継承など重要な役割を果たしているものの、農産物の輸入自由化などにより最も影響を受けやすい状況にあります。 市といたしましては、従来から山村振興法に基づく振興事業などにより、生産基盤や生活環境基盤、さらには交流施設の整備などを推進するとともに、平成５年のウルグアイ・ラウンド農業合意などを受けて制定された特定農山村法に基づき、平成８年度に中山間地域活性化推進基金を造成し、新規作物の導入や特産品の開発を積極的に支援してきているところであります。 デ・カップリング制度、いわゆる直接所得補償制度につきましては、現在国におきまして新たな農業基本法の制定に向け、食料・農業・農村基本問題調査会の農村部会において、条件不利地域である中山間地域での農業の維持・発展には農家の所得確保が必要であるとの観点から、日本型の方式を論議・検討されている状況にあります。 市といたしましては、中山間地域の活性化の１つとしてデ・カップリング制度は極めて重要であると認識しており、今後とも国の論議・検討の推移を見きわめながら対処してまいりたいと考えております。
○議長（若松昭雄君） 後藤
商工観光部長。
◎
商工観光部長（後藤冨義君） 〔登壇〕お答えいたします。 中心市街地の活性化対策についてのおただしでありますが、本市の中心市街地はこれまで市民の消費生活を支え、あるいはまちの文化醸成に大きく貢献してまいりました。しかしながら、最近では車社会の進展や大型店の相次ぐ郊外進出などが相まって、中心市街地の空洞化が急速に進んでおり、このままではまちの文化や潤いの源泉となってきた中心市街地の魅力が失われるおそれがあると厳しく受けとめております。 中心市街地活性化のためには、都市計画的手法による市街地の整備と商業振興策を並行して実施する必要があると考えております。 このため、市といたしましては、これまでショッピングモールの整備や市街地再開発の推進に努めるとともに、商店会等が行う街路灯の設置、イベントの開催などに対して事業費を助成し、中心市街地の活性化に取り組んでまいりました。また、今年度は中心市街地ににぎわいを取り戻したいとの考えから、小劇場や街角ギャラリーといった集客装置を整備するため、いわき商工会議所との連携により商店街ライブスポット整備モデル事業などを推進しており、きめ細かい活性化対策を展開しております。 しかしながら、これら対策が効果を発揮するためには、最終的には中心市街地活性化の主役である商店会並びに商業者の皆様の熱意ある取り組みが必要であり、商店会の皆様にはぜひとも固いスクラムを組み、力を結集して中心市街地の活性化に取り組んでいただきたいと念願しております。 市といたしましては、中心市街地の空洞化対策を市政の優先課題ととらえ、庁内各部の横の連携を駆使しながら、今後とも可能な限り支援してまいりたいと考えております。
○議長（若松昭雄君） 溝井土木部長。
◎土木部長（溝井正夫君） 〔登壇〕お答えいたします。 磐越道全線開通に関してのうち、初めに、
磐越自動車道全線開通後の交通量等の動向についてのおただしでありますが、日本道路公団いわき管理事務所が集計いたしました
磐越自動車道全線開通後１カ月間の交通量データによりますと、いわき市内の４インターチェンジを経て市内に流入した交通量は、全体で約36万5,500台であります。このうち、新潟方面からの交通量は約5,500台であり、その中には北陸・近畿等からの約650台も含まれております。 一方、いわき方面から新潟方面への交通量は、道路公団によりますと、新潟県内には新潟管理事務所を初め、長岡、上越、湯沢及び糸魚川の５管理事務所で28インターチェンジに及ぶことから、データの集計には時間が必要であるとのことであります。 市といたしましては、道路公団と密接な連絡のもとに、交通量等の動向につきまして今後も引き続きデータの収集に努めてまいりたいと考えております。 次に、
磐越自動車道いわき・郡山間の４車線化への運動展開と見通しについてのおただしでありますが、本道の４車線化につきましては、既に郡山ジャンクションから磐梯熱海インターチェンジまでの約8.2キロメートルの供用が図られております。また、磐梯熱海インターチェンジから猪苗代磐梯高原インターチェンジまでの約18キロメートルが現在工事中であります。順調に進めば、平成11年度にも供用開始になる見通しであります。 市といたしましては、いわき・郡山間の４車線化につきまして、現在まで当該区間はもとより、全線にわたり４車線化を国・県等関係機関に対し積極的に要望してきたところであります。 しかしながら、国及び日本道路公団によりますと、４車線化の決定は当該区間の交通量等の推移を見きわめ、国土開発幹線自動車道建設審議会、いわゆる国幹審の審議を経て決定されることになっております。 したがいまして、本道の４車線化は通行車両の安全確保、さらには沿線地域の産業、経済、文化などの振興・発展に不可欠でありますので、次期国幹審における４車線化決定に向けて、今後も引き続き関係機関に対し強く要望してまいりたいと考えております。
○議長（若松昭雄君） 足達
都市建設部長。
◎
都市建設部長（足達正明君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、サイクルパーク構想についてのうち、用地取得の現状と今後の進め方についてのおただしでありますが、用地については区域面積約85.5ヘクタールのうち、約86.8％に当たる約74.2ヘクタールについて既に買収及び用地取得の同意を得ているところであります。 今後は、議会から
債務負担行為の議決を賜っていることを十分に踏まえ、市議会の皆様の御理解を賜りながら、設置予定の審議会の推移を見て、適切に対処してまいりたいと考えております。 次に、都市マスタープラン策定についてのうち、都市マスタープランの理念についてのおただしでありますが、近年産業社会構造の変化が急速に進展し、市民生活も多様化しているところから、これらに適切に対処して都市をゆとりと豊かさの実感できる場として整備し、個性的で快適な都市づくりを進めることが求められております。 このためには、望ましい都市像を都市整備の目標として掲げ、総合的かつ体系的な施策の展開が重要となっております。 今後の都市整備に当たりましては、これら目標を単に行政内部の
まちづくりの指針としてとどめることなく、市民の皆様にも十分に理解していただくことが大切であると考えております。 都市マスタープランにつきましては、このような認識のもとに各界各層の市民の皆様の御意見をお聞きしながら、都市づくりの具体性ある将来ビジョンを確立し、地域別のあるべき市街地像や都市生活、経済活動等を支える都市基盤整備の計画等を総合的に定めるものであります。 次に、策定スケジュールと作業手法についてのおただしでありますが、今回策定する都市マスタープランは、次回の線引き見直しの基礎資料となるところから、県が進めている線引き見直しの作業にあわせて策定することとしております。 今後は、これまで実施してきました現況調査や市民の皆様の御意見を聴取した成果を踏まえ、市議会の皆様の御理解を賜りながら、都市計画審議会及び市民各界各層の皆様から構成する都市マスタープラン策定委員会において御審議をいただき、平成10年６月を目途に取りまとめてまいりたいと考えております。 次に、市民参画についてのおただしでありますが、都市マスタープランの策定に当たっては、広く市民の皆様の御意見を反映させることが大切であることから、平成７年から８年度には地区別
まちづくり懇談会及び無作為抽出による市民アンケートにより、市民の皆様の意向等の調査を行っております。また、今後は市議会の皆様の御理解を賜りながら、都市計画審議会及び学識経験者を初め、各種団体の方々及び国・県・市の関係者により構成する都市マスタープラン策定委員会において御審議をいただき、公聴会の開催を行いながら市民参画による策定に努めてまいりたいと考えております。 次に、抽象的な理念を実践性のあるグランドデザインとして示すべきではないかとのおただしでありますが、都市マスタープランは全体構想と地域別構想で構成されるものであり、全体構想につきましては、市域の特性を踏まえた具体性ある将来像を定めることとなっております。また、地域別構想につきましては、全体構想を踏まえ、望ましい市街地像を定める中で、土地利用や都市基盤の整備方針等を定めるものでありますので、御提案の件につきましても、その中で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、集大成としての
まちづくり条例についてのおただしでありますが、現在本市におきましては、市民の皆様の御協力をいただき、美しい街並みを創造することを目指して建築協定や緑化協定及び地区計画などの制度を活用し、魅力ある都市景観、生活空間や緑あふれる街並みづくりに取り組んでおります。 今後とも、地域の実情に応じた個性的で住みよい
まちづくりを推進するため、これまでの取り組みに加え、都市マスタープランの策定を契機に
まちづくり条例についても調査・研究してまいりたいと考えております。 次に、いわき駅周辺の都市基盤の整備についてのうち、その進行状況と整備計画案をまとめる目標年次についてのおただしでありますが、いわき駅周辺地区については駅前再開発事業の進捗とあわせて、都市基盤施設の一体的な整備推進が重要であることから、平成４から５年度に再生拠点整備構想調査を、平成６から７年度に同整備基本計画調査を実施し、交通結節機能の充実した魅力とにぎわいある拠点づくりを目指し取り組んでいるところであります。 これら一連の調査では、駅前広場、南北自由通路、ペデストリアンデッキ及び駐車場等の都市基盤施設といわき駅前及び駅西地区の市街地再開発等が提案されております。 これらの内容については、
まちづくりのたたき台として、本年５月にいわき駅前地区市街地再開発準備組合や並木通り沿道地区勉強会等の地元の方々に提示したところであります。駅前準備組合では、９月に開催された定例総会において事業方針案を決議し、これに基づいて再生拠点整備基本計画との整合性を図りながら、関係権利者の意見の集約を行っているなど事業推進に努めているところであります。また、並木通り地区では、世話人会が中心となり勉強会を開催するなど、意見交換等を行っているところであります。 市といたしましては、両地区の御意見等を踏まえ、今後とも地元はもちろんのこと、国・県を初め、ＪＲ東日本等の関係機関との協議を進め、早い時期に具体的な整備計画案として取りまとめを行い、地元と一体となって事業実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、いわき駅周辺の都市基盤整備への決意についてのおただしでありますが、昨今中心市街地はモータリゼーションの進展に伴う住宅地の郊外立地や郊外型大型量販店の進出等により、地盤沈下が進行しております。 市といたしましても、このような状況を深刻に受けとめ、中心市街地の活性化に真剣に取り組まなければならないと認識しております。特に、駅前再開発事業を中心とするいわき駅周辺地区の整備は、当地区がいわきの顔として、また中心市街地としてたくましい
まちづくりが強く求められていることから、早期に実現しなければならない最重要課題であると考えております。 本計画の実現に当たりましては、中心市街地を取り巻く経済環境が一段と厳しい状況であることから、官民が総力を結集していかなければならないと考えております。 したがいまして、今後とも地元の皆様と協議を重ね、関係権利者の合意形成はもちろん、地元の熱意の結集を訴えるなど、地元と行政が一体となって諸課題の解決に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、平幕ノ内地区及び平鯨岡地区等の通称５大字の都市基盤整備についてのおただしでありますが、当地区はいわき駅より北東へ約1.2キロに位置し、駅周辺の既成市街地に隣接しているため、都市的土地利用に関心が高い地域であります。このため、地域においては将来に向けた都市基盤整備の必要性を認識しており、市は平成８年３月に地元からの要請を受け、これまで土地区画整理事業の概要について勉強会を９回実施しております。今後とも、地域の皆様と十分協議を行いながら取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（若松昭雄君） 24番。
◆24番（鈴木利之君） 要望も含めて短く再質問させていただきたいと思います。 まず、全体的に総体的に質問をさせていただきましたけれども、率直に言いまして市長がかわったものですから、今までの継続・継承も、あるいは広く市民の意見を聞きながらという、そういう姿勢についてもわからないわけではございませんが、やはりこれほど世の中が変わっているときに、そして磐越道の問題で環日本海圏との交流の問題も御提示させていただきましたけれども、将来のいわき市の限りない発展、そういうことを予想して、どういう具体的な戦略、戦術を持つかということは、これは挙げて市長の英断に私はかかっているんだろうというふうに思っております。 ですから、物事によってはやはり市長みずからが直接指示・指導する。あるいは、職員の皆さん方が努力をされて頑張っているということは十分承知をしながらも、なおこういった流れが早い中で、それに追いついていけないところについては、どんどん意識の改革・変革というものをやはり求めていくという、そういうことが私は市長の大きな役割だろうというふうに実は思っているわけです。 ダイオキシンの問題ですけれども、ニュアンスを聞いておりますと、市民環境部の対応と教育委員会の対応がばらばらだという感じがするわけです。それはどうしてかというと、いわき市のダイオキシン対策方針というか、そういうものが打ち出されていないから、それぞれ教育委員会は文部省からの通知、県の教育委員会からの指導といいますか、片方は厚生省という感じで、いわき市としてこの問題はどういうふうに取り組んでいくかという、そういう一体的な方針というものが前面に打ち出されて、その中で具体的に学校、家庭、それから将来的にやはり小型焼却炉についてはこうしていこうという、それは分別収集の問題とあわせてこうしていこうというものが打ち出されていないからという感じを受けましたので、ぜひとも検討いただきたいなというふうに思っております。 水資源の問題については、大変前向きな答弁をいただきました。やはり分権がどんどん進みますから、現在の法定外普通税の廃止、そして新たにこれから出されるであろう法定外目的税、こういうものが創設をされる、そういう時代に入っていますので、一体的なそういう情勢を踏まえて、この問題にもっと当たっていただければというふうに、これは申し上げておきたいと思います。 鳴き砂の問題ですが、これは市長の住まいのすぐ近くの海岸からも発見されているということはお聞きになっていると思います。実は、年に１回全国のサミットが行われておりますので、この研究会の皆さんや関係者の皆さんのお話を伺っておりますと、やはりいわきは全国的にめずらしいということが先ほどの教育長からのトラストのそういう調査結果からも明らかになっておりますので、そういうサミットをいわきで開きたいという御要望があるようですから、ぜひともそういったことについて御検討いただきたいというふうに思っております。 高齢者の保健福祉計画の問題ですけれども、簡潔に申し上げますと、市長の方からも出されておりますけれども、やはり民間のすぐれた点をどんどん行政に導入する、取り入れるという考え方は私も賛成でございます。いわゆる老健計画と言われている進みぐあいを見ますと、やはり問題点がたくさんあるわけです。何と言ってもネットワークがまず十分でないということがあるわけです。実は、福島、郡山ともいろいろ調査をさせていただきましたけれども、非常にネットワーク、特に医療とネットワークが進んでいるわけです。ですから目に見えて、目に見えて市民の皆さんや利用者の皆さん方が一生懸命やってもらっているという姿がわかるわけです。 ところが、いわきの場合はいろいろな問題がありまして、なかなか医療との連携という問題がまだ十分ではございません。 それで、実は実態としては、介護保険法の導入という問題の中で、やはりサービスの質という問題がどうしても問われるわけです。それで、現在３福祉事務所でそれぞれ高齢者サービス調整会議、あるいは班の会議、担当者会議、こういうものが行われているところと行われていないところがあるわけです。ですから、いわき市は広いですから、その３福祉事務所の対応にまちまちなところはわかりますけれども、ぜひ今の実態を調査していただいて、特に申し上げたい点は、民間の施設の特にプロパー、いわゆるソーシャルワーカーとか、こういう人たちのこれまでの経験、非常に勉強しておりますから、そういう人たちの直接指導といいますか、そういうことも私は大事だろうというふうに思うわけです。 そういう民間のすぐれた人たちのそういうノウハウ、あるいは指導、こういうことを導入してはどうかなと、なかなか人事の面でも難しいところはあろうかと思いますけれども、１週間のうち１回だけ決まった時間に来ていただいて、そういったソーシャルワーカーの考えを聞くとか、こういうケース措置をしたけれども、これでよいかどうかという問題も含めて、やはり私は今後大事になってくるだろうというふうに思っておりますから、この辺の考え方がどうかということについてお聞かせをいただきながら、私の再質問を終わります。
○議長（若松昭雄君） 四家市長。
◎市長（四家啓助君） 鈴木議員の再質問のうち、私に関係ございます先頭に立ってはどうかというお尋ねにつきまして、お答えを申し上げたいと思います。 御指摘いただきましたように、今後いろいろな施策を展開していく中で、私自身先頭に立ちまして、直接まちで、また当事者との接触を持つなどして、意欲的な取り組みをしていきたい、このように思っております。
○議長（若松昭雄君） 鈴木
市民環境部長。
◎
市民環境部長（鈴木正和君） 再質問にお答えいたします。 ダイオキシン対策にかかわる御質問でございますけれども、このダイオキシン問題につきましては、近年の国民生活様式の変化というふうなことに伴って問題となってきているわけでありまして、国民の関心も高まってきているというようなことから、国におきましてはダイオキシン類総合調査検討委員会を設置して調査・検討を進めるというのが国における動きでございます。 いわきといたしましては、当面できるものから対応しようというようなことで、学校等を含む市の公共施設につきまして簡易焼却炉を使用しないこととするというようなことで、現在市の公共施設における取り扱い方法などについて検討を進めているところでありまして、早い時期に方針を決定して実施をしたいというふうに考えております。 また、一般家庭などで使用されている簡易焼却炉、これにつきましては先ほど御答弁いたしましたように、プラスチック類はみずから焼却しないで市の集積所に出してもらうなどの当面市ができる対策を積極的に進めているところでございます。 このダイオキシン問題につきましては、その発生メカニズムなど必ずしも明らかにされていないということ、また国民全体にかかわる課題であるということから、基本的な対策につきましては、国の施策によらなければならないところが多いわけでございます。 したがいまして、現在市で対応できる部分につきましては、今後とも積極的に対応してまいりたいと、このように考えております。
○議長（若松昭雄君） 川又
福祉厚生部長。
◎
福祉厚生部長（川又紀夫君） 職員の質を高めて適正な処遇を図っていく、そのためにも民間施設との連携といいますか、御指摘のように持っているノウハウなどを導入して、直接指導するような、そういう体制をとったりすることが必要ではないかという御質問かと思いますけれども、これまでいわき市といたしましては、御指摘のような高齢者サービス調整チームとか、あるいは在宅介護支援センターなどと直接連携をとりながら進めてはまいりましたけれども、おっしゃるとおりその質をより高めていくために、これから十分にこれらの既存の整備をもう一度見直しながら、質を高めると同時に御提言のありましたような直接御指導いただくような機会なども十分検討させていただきたいというふうに考えております。
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△延会
○議長（若松昭雄君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（若松昭雄君） 御異議なしと認め、延会することに決しました。 明日は午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。 本日は、これにて延会いたします。 午後６時０９分 延会
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